有価証券報告書-第100期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
ただし、連結子会社の退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、簡便法を採用しております。また、連結子会社は、中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度 (簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,540百万円	1,523百万円
勤務費用	122	119
利息費用	-	-
数理計算上の差異の発生額	△5	△268
過去勤務費用の発生額	-	△37
退職給付の支払額	△134	△139
退職給付債務の期末残高	1,523	1,197

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,523百万円	1,197百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,523	1,197
退職給付に係る資産	-	-
退職給付に係る負債	1,523	1,197
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,523	1,197

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	122百万円	119百万円
利息費用	-	-
数理計算上の差異の費用処理額	11	10
過去勤務費用の費用処理額	-	△2
確定給付制度に係る退職給付費用	133	127

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	34百万円
数理計算上の差異	16	279
合計	16	314

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識過去勤務費用	-百万円	34百万円
未認識数理計算上の差異	1	280
合計	1	315

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	0.0%	2.2%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	15百万円	16百万円
退職給付費用	1	2
退職給付に係る負債の期末残高	16	19

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	16百万円	19百万円
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額	16	19
退職給付に係る負債	16	19
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額	16	19

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

1百万円

当連結会計年度

2百万円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度121百万円、当連結会計年度128百万円であります。