有価証券報告書-第98期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位 百万円)

区分	建設事業			不動産事業	合計
	商業施設	住宅	その他
一時点で移転される財又はサービス	7,407	116	446	-	7,970
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	39,513	27,112	13,049	301	79,978
顧客との契約から生じる収益	46,921	27,229	13,495	301	87,948
その他の収益	-	-	-	111	111
外部顧客への売上高	46,921	27,229	13,495	412	88,059

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位 百万円)

区分	建設事業			不動産事業	合計
	商業施設	住宅	その他
一時点で移転される財又はサービス	7,245	242	693	2,800	10,982
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	46,878	24,945	13,257	242	85,324
顧客との契約から生じる収益	54,124	25,188	13,951	3,042	96,307
その他の収益	-	-	-	66	66
外部顧客への売上高	54,124	25,188	13,951	3,109	96,373

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(重要な会計方針)7.収益及び費用の計上基準 完成工事高及び完成工事原価の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位 百万円)

	前事業年度	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	5,509	206
電子記録債権	2,284	169
完成工事未収入金等	8,966	9,469
	16,759	9,845
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	206	2,667
電子記録債権	169	1,635
完成工事未収入金等	9,469	9,115
	9,845	13,418
契約資産(期首残高)	16,375	21,226
契約資産(期末残高)	21,226	23,191
契約負債(期首残高)	2,289	1,810
契約負債(期末残高)	1,810	2,044

契約資産は、主に顧客との工事契約において、一定の期間にわたり収益を認識しておりますが、期末時点で支払期日が到来していない対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該工事契約に関する対価は、各工事契約の支払条件に基づき受領しております。
契約負債は、主に、一定の期間にわたり収益を認識している工事契約及び、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約の支払条件に基づき、顧客から受け取った収益認識前の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,762百万円であります。
また、当事業年度において、契約資産が1,965百万円増加した理由は、主に、期末時点で支払期日が到来していない工事契約に係る履行義務の充足による増加及び一定の期間にわたり収益を認識している工事契約のうち完全な履行義務の充足または対価の収受による減少であり、これによりそれぞれ85,082百万円増加し、83,116百万円減少しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は76,525百万円であり、当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から2年の間で収益を認識することを見込んでおります。
当事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は81,425百万円であり、当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から3年の間で収益を認識することを見込んでおります。