有価証券報告書-第96期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの	時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等	移動平均法による原価法

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法
4.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
6.引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合に要する費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上している。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
損害賠償引当金
損害賠償金の支払に備えるため、当事業年度末において見込まれる損失額を計上している。
7.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社は主要な事業として、建築・土木・内装仕上工事等の建設事業を営んでおり、顧客との契約に基づき受注した工事について、施工して引渡す義務を負っている。財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて算出している。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。取引価格は請負工事契約により決定され、対価は契約に定められた時期に段階的に受領している。
ファイナンス・リース取引に係る収益及び原価の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
8.ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしており、特例処理によっている。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
変動金利借入金
③ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するため、金利スワップを採用しており、投機的取引は実施していない。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
9.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
10.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等については、発生事業年度の費用として処理している。