有価証券報告書-第100期(2025/04/01-2026/03/31)
② 気候変動
気候変動は、建設業の市場環境に影響を及ぼし得る重大な問題であり、当社グループとしても「ESGマテリアリティ」における重点課題として「気候変動リスクへの取り組み」を掲げ、リスク管理委員会の諮問機関である環境部会において議論を進めております。具体的には新築工事の作業所における再生可能エネルギー由来の電気の使用や、建設機械等の燃料に付加することで燃費効率の改善に寄与する燃料促進剤の導入促進等、主としてScope1(自らの燃料消費等に伴う直接排出)及びScope2(他社から供給された電気等のエネルギー創出に伴う間接排出)のCO₂排出量の低減について、協力会社様のご協力も仰ぎながら、取り組んでおります。また、Scope3(自社の事業活動に関連する他社による間接排出)につきましても、消費される一次エネルギーの削減を目的とした建築物であるZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の推進等を引き続き行っておりますが、当連結会計年度においては、当部会において、現場実務に照らしたScope3の集計方法の検討を行いました。Scope3に関する具体的な目標はデータ収集の期間を経て別途設定する予定でありますが、今後もサプライチェーン全体における環境負荷の把握及び低減に向けた取り組みを進めてまいります。
なお、当社グループはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に賛同を表明した上で、脱炭素社会へ移行する「移行シナリオ」、当該対策が実施されないことにより温暖化が進み、自然災害の発生リスクが増大する「物理的シナリオ」の2つのシナリオを設定し、2030年及び2050年時点における影響度を把握しております。なお、当連結会計年度において当該内容の確認を行い、その内容につきましては当社ホームページに開示しておりますが、今後も環境部会による活動を通じて、適宜、その影響度や対応策の再検討を実施してまいります。
気候変動は、建設業の市場環境に影響を及ぼし得る重大な問題であり、当社グループとしても「ESGマテリアリティ」における重点課題として「気候変動リスクへの取り組み」を掲げ、リスク管理委員会の諮問機関である環境部会において議論を進めております。具体的には新築工事の作業所における再生可能エネルギー由来の電気の使用や、建設機械等の燃料に付加することで燃費効率の改善に寄与する燃料促進剤の導入促進等、主としてScope1(自らの燃料消費等に伴う直接排出)及びScope2(他社から供給された電気等のエネルギー創出に伴う間接排出)のCO₂排出量の低減について、協力会社様のご協力も仰ぎながら、取り組んでおります。また、Scope3(自社の事業活動に関連する他社による間接排出)につきましても、消費される一次エネルギーの削減を目的とした建築物であるZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の推進等を引き続き行っておりますが、当連結会計年度においては、当部会において、現場実務に照らしたScope3の集計方法の検討を行いました。Scope3に関する具体的な目標はデータ収集の期間を経て別途設定する予定でありますが、今後もサプライチェーン全体における環境負荷の把握及び低減に向けた取り組みを進めてまいります。
なお、当社グループはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に賛同を表明した上で、脱炭素社会へ移行する「移行シナリオ」、当該対策が実施されないことにより温暖化が進み、自然災害の発生リスクが増大する「物理的シナリオ」の2つのシナリオを設定し、2030年及び2050年時点における影響度を把握しております。なお、当連結会計年度において当該内容の確認を行い、その内容につきましては当社ホームページに開示しておりますが、今後も環境部会による活動を通じて、適宜、その影響度や対応策の再検討を実施してまいります。