南海辰村建設(1850)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 14億7300万
- 2014年6月30日 -50.44%
- 7億3000万
- 2014年9月30日 -6.99%
- 6億7900万
- 2014年12月31日 -8.84%
- 6億1900万
- 2015年3月31日 -34.89%
- 4億300万
- 2015年6月30日 -14.64%
- 3億4400万
- 2015年9月30日 -20.06%
- 2億7500万
- 2015年12月31日 -20.73%
- 2億1800万
- 2016年3月31日 +53.67%
- 3億3500万
- 2016年6月30日 +1.49%
- 3億4000万
- 2016年9月30日 +3.53%
- 3億5200万
- 2016年12月31日 +5.68%
- 3億7200万
- 2017年3月31日 -9.41%
- 3億3700万
- 2017年6月30日 +5.64%
- 3億5600万
- 2017年9月30日 +5.62%
- 3億7600万
- 2017年12月31日 +5.85%
- 3億9800万
- 2018年3月31日 -17.84%
- 3億2700万
- 2018年6月30日 +1.53%
- 3億3200万
- 2018年9月30日 +1.51%
- 3億3700万
- 2018年12月31日 +3.86%
- 3億5000万
- 2019年3月31日 +6.57%
- 3億7300万
- 2019年6月30日 +6.43%
- 3億9700万
- 2019年9月30日 +2.52%
- 4億700万
- 2019年12月31日 -1.47%
- 4億100万
- 2020年3月31日 +160.35%
- 10億4400万
- 2020年6月30日 +1.63%
- 10億6100万
- 2020年9月30日 +1.6%
- 10億7800万
- 2020年12月31日 +1.76%
- 10億9700万
- 2021年3月31日 +0.82%
- 11億600万
- 2021年6月30日 +2.17%
- 11億3000万
- 2021年9月30日 +1.42%
- 11億4600万
- 2021年12月31日 +0.09%
- 11億4700万
- 2022年3月31日 +0.96%
- 11億5800万
- 2022年6月30日 +1.99%
- 11億8100万
- 2022年9月30日 +1.19%
- 11億9500万
- 2022年12月31日 +1.26%
- 12億1000万
- 2023年3月31日 +0.5%
- 12億1600万
- 2023年6月30日 +1.48%
- 12億3400万
- 2023年9月30日 +0.73%
- 12億4300万
- 2023年12月31日 +1.69%
- 12億6400万
- 2024年3月31日 -0.47%
- 12億5800万
- 2024年6月30日 +0.87%
- 12億6900万
- 2024年9月30日 +1.18%
- 12億8400万
- 2024年12月31日 +1.32%
- 13億100万
- 2025年3月31日 +1.08%
- 13億1500万
- 2025年6月30日 +1.29%
- 13億3200万
- 2025年9月30日 -2.1%
- 13億400万
- 2025年12月31日 +1.61%
- 13億2500万
- 2026年3月31日 -11.85%
- 11億6800万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2026/06/15 15:03
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/15 15:03
(注) 1.評価性引当額が28百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額22百万円が減少したこと等に伴うものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 税務上の繰越欠損金(注)2 23百万円 1百万円 退職給付に係る負債 414百万円 368百万円 賞与引当金 129百万円 181百万円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。2026/06/15 15:03
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
このほか、当社が加入する複数事業主制度の確定給付企業年金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。