1850 南海辰村建設

1850
2026/06/23
時価
116億円
PER 予
7.12倍
2010年以降
赤字-55.29倍
(2010-2026年)
PBR
0.59倍
2010年以降
0.35-4.68倍
(2010-2026年)
配当 予
1.98%
ROE 予
8.32%
ROA 予
4.68%
資料
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南海辰村建設(1850)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

連結

2014年3月31日
14億7300万
2014年6月30日 -50.44%
7億3000万
2014年9月30日 -6.99%
6億7900万
2014年12月31日 -8.84%
6億1900万
2015年3月31日 -34.89%
4億300万
2015年6月30日 -14.64%
3億4400万
2015年9月30日 -20.06%
2億7500万
2015年12月31日 -20.73%
2億1800万
2016年3月31日 +53.67%
3億3500万
2016年6月30日 +1.49%
3億4000万
2016年9月30日 +3.53%
3億5200万
2016年12月31日 +5.68%
3億7200万
2017年3月31日 -9.41%
3億3700万
2017年6月30日 +5.64%
3億5600万
2017年9月30日 +5.62%
3億7600万
2017年12月31日 +5.85%
3億9800万
2018年3月31日 -17.84%
3億2700万
2018年6月30日 +1.53%
3億3200万
2018年9月30日 +1.51%
3億3700万
2018年12月31日 +3.86%
3億5000万
2019年3月31日 +6.57%
3億7300万
2019年6月30日 +6.43%
3億9700万
2019年9月30日 +2.52%
4億700万
2019年12月31日 -1.47%
4億100万
2020年3月31日 +160.35%
10億4400万
2020年6月30日 +1.63%
10億6100万
2020年9月30日 +1.6%
10億7800万
2020年12月31日 +1.76%
10億9700万
2021年3月31日 +0.82%
11億600万
2021年6月30日 +2.17%
11億3000万
2021年9月30日 +1.42%
11億4600万
2021年12月31日 +0.09%
11億4700万
2022年3月31日 +0.96%
11億5800万
2022年6月30日 +1.99%
11億8100万
2022年9月30日 +1.19%
11億9500万
2022年12月31日 +1.26%
12億1000万
2023年3月31日 +0.5%
12億1600万
2023年6月30日 +1.48%
12億3400万
2023年9月30日 +0.73%
12億4300万
2023年12月31日 +1.69%
12億6400万
2024年3月31日 -0.47%
12億5800万
2024年6月30日 +0.87%
12億6900万
2024年9月30日 +1.18%
12億8400万
2024年12月31日 +1.32%
13億100万
2025年3月31日 +1.08%
13億1500万
2025年6月30日 +1.29%
13億3200万
2025年9月30日 -2.1%
13億400万
2025年12月31日 +1.61%
13億2500万
2026年3月31日 -11.85%
11億6800万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
2026/06/15 15:03
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)223百万円1百万円
退職給付に係る負債414百万円368百万円
賞与引当金129百万円181百万円
(注) 1.評価性引当額が28百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額22百万円が減少したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2026/06/15 15:03
#3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
このほか、当社が加入する複数事業主制度の確定給付企業年金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2026/06/15 15:03

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