退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
完成工事補償引当金	363百万円	363百万円
退職給付に係る負債	115百万円	320百万円
賞与引当金	77百万円	78百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2020/06/18 13:04

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

c 退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付額を見積り、安全性の高い債券の利回りを基礎として割り引くことにより算定しております。また、年金資産の長期期待運用収益率は合理的に期待される収益率を設定しております。市況の変動等により割引率及び長期期待運用収益率が変更となった場合は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。
d 完成工事高及び完成工事原価

2020/06/18 13:04

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、発生した連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/06/18 13:04

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は2020年4月より定年退職年齢を60歳から65歳へ引き上げることに伴い、規約型企業年金制度及び退職一時金制度の一部変更を2020年3月に実施いたしました。この制度変更に伴い過去勤務費用(債務の減)が63百万円発生しております。なお、過去勤務費用については従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
このほか、当社が加入する複数事業主制度の確定給付企業年金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

2020/06/18 13:04

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2020/06/18 13:04