有価証券報告書-第77期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
訴訟損失引当金	814百万円	―
固定資産減損損失	655百万円	1,069百万円
貸倒引当金	371百万円	41百万円
完成工事補償引当金	363百万円	363百万円
退職給付に係る負債	115百万円	320百万円
賞与引当金	77百万円	78百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	41百万円	828百万円
その他	241百万円	151百万円
繰延税金資産小計	2,681百万円	2,853百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―	△422百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△1,503百万円
評価性引当額小計(注)1	△2,321百万円	△1,926百万円
繰延税金資産合計	359百万円	927百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	―	△175百万円
未収事業税	―	△18百万円
その他有価証券評価差額金	△2百万円	△0百万円
繰延税金負債合計	△2百万円	△194百万円
繰延税金資産(負債)の純額	357百万円	732百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に表示していた282百万円は、「税務上の繰越欠損金」41百万円、「その他」241百万円として組み替えております。
(注) 1.評価性引当額が394百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において固定資産の減損損失に係る評価性引当額413百万円及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額398百万円を認識したこと、訴訟損失引当金に係る評価性引当額814百万円及び貸倒引当金に係る評価性引当額329百万円が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	828	828百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△422	△422百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	405	(b)405百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金828百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産405百万円を計上しております。当該繰延税金資産405百万円は当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高828百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	―	6.0%
住民税均等割	―	13.1%
評価性引当額の減少	―	△236.8%
その他	―	1.6%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	―	△185.5%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。