有価証券報告書-第83期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
固定資産減損損失	948百万円	945百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	23百万円	1百万円
退職給付に係る負債	414百万円	368百万円
賞与引当金	129百万円	181百万円
完成工事補償引当金	26百万円	23百万円
貸倒引当金	31百万円	18百万円
その他	187百万円	196百万円
繰延税金資産小計	1,761百万円	1,736百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△23百万円	△1百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,016百万円	△1,010百万円
評価性引当額小計(注)1	△1,040百万円	△1,012百万円
繰延税金資産合計	721百万円	723百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△387百万円	△540百万円
その他有価証券評価差額金	△47百万円	△96百万円
繰延税金負債合計	△435百万円	△636百万円
繰延税金資産(負債)の純額	285百万円	87百万円

(注) 1.評価性引当額が28百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額22百万円が減少したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	23	23百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△23	△23百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	1	1百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△1	△1百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.3%	0.2%
住民税均等割	0.9%	0.8%
評価性引当額の増減	△1.4%	△1.0%
賃上げ促進税制に係る税額控除	△1.8%	△3.9%
その他	△0.4%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	28.2%	26.7%