有価証券報告書-第73期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
固定資産減損損失	1,104百万円	1,080百万円
貸倒引当金	615百万円	568百万円
販売用不動産評価損	112百万円	104百万円
退職給付に係る負債	133百万円	104百万円
繰越欠損金	298百万円	25百万円
賞与引当金	41百万円	49百万円
その他	164百万円	312百万円
繰延税金資産小計	2,470百万円	2,244百万円
評価性引当額	△2,256百万円	△1,919百万円
繰延税金資産合計	214百万円	325百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5百万円	△0百万円
土地評価益	△26百万円	△24百万円
繰延税金負債合計	△31百万円	△25百万円
繰延税金資産(負債)の純額	182百万円	299百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
永久に損金算入されない項目	2.4%	0.9%
住民税均等割	2.0%	0.6%
評価性引当額の減少	△63.3%	△21.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	29.1%	8.6%
その他	1.3%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	7.1%	20.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。なお、これによる影響は軽微であります。