有価証券報告書-第76期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
訴訟損失引当金	―	814百万円
固定資産減損損失	764百万円	655百万円
貸倒引当金	367百万円	371百万円
完成工事補償引当金	108百万円	363百万円
退職給付に係る負債	101百万円	115百万円
賞与引当金	80百万円	77百万円
その他	346百万円	282百万円
繰延税金資産小計	1,769百万円	2,681百万円
評価性引当額(注)	△1,435百万円	△2,321百万円
繰延税金資産合計	334百万円	359百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7百万円	△2百万円
土地評価益	△24百万円	―
繰延税金負債合計	△31百万円	△2百万円
繰延税金資産(負債)の純額	302百万円	357百万円

(注) 評価性引当額が885百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において訴訟損失引当金に係る評価性引当額を814百万円認識したことに伴うものであります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「完成工事補償引当金」は、重要性が増した
ため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。また、前連結会計年度において区分掲記していた「販売用
不動産評価損」及び「繰越欠損金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「繰延税金資産」の「その
他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っ
ております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「販売用不動産評価損」61百万円、「繰越欠損金」61百万円及び
「その他」333百万円は、「完成工事補償引当金」108百万円、「その他」346百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。