有価証券報告書-第82期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
固定資産減損損失	923百万円	948百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	210百万円	23百万円
退職給付に係る負債	385百万円	414百万円
賞与引当金	69百万円	129百万円
完成工事補償引当金	36百万円	26百万円
貸倒引当金	36百万円	31百万円
その他	125百万円	187百万円
繰延税金資産小計	1,786百万円	1,761百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△37百万円	△23百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,008百万円	△1,016百万円
評価性引当額小計(注)1	△1,045百万円	△1,040百万円
繰延税金資産合計	741百万円	721百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△397百万円	△387百万円
その他有価証券評価差額金	△29百万円	△47百万円
繰延税金負債合計	△426百万円	△435百万円
繰延税金資産(負債)の純額	314百万円	285百万円

(注) 1.評価性引当額が5百万円減少しております。この減少の主な内容は、税率変更により28百万円増加したものの、当社において貸倒引当金の評価性引当額が21百万円減少したこと及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額14百万円が減少したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	13	―	―	197	210百万円
評価性引当額	―	―	△13	―	―	△24	△37百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	172	(b)172百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金210百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産172百万円を計上しております。当該繰延税金資産172百万円は当社における税務上の繰越欠損金の残高172百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	23	23百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△23	△23百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.5%	0.3%
住民税均等割	1.3%	0.9%
評価性引当額の増減	△0.1%	△1.4%
賃上げ促進税制に係る税額控除	―	△1.8%
その他	0.0%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	32.3%	28.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は2百万円増加し、法人税等調整額が4百万円減少しております。