有価証券報告書-第79期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
固定資産減損損失	1,134百万円	1,133百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	542百万円	646百万円
退職給付に係る負債	339百万円	355百万円
賞与引当金	77百万円	77百万円
貸倒引当金	47百万円	39百万円
完成工事補償引当金	481百万円	27百万円
その他	167百万円	134百万円
繰延税金資産小計	2,789百万円	2,414百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△301百万円	△271百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,657百万円	△1,223百万円
評価性引当額小計(注)1	△1,958百万円	△1,494百万円
繰延税金資産合計	831百万円	919百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△265百万円	△282百万円
未収事業税	―	△5百万円
その他有価証券評価差額金	△3百万円	△1百万円
繰延税金負債合計	△269百万円	△289百万円
繰延税金資産(負債)の純額	562百万円	630百万円

(注) 1.評価性引当額が463百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において完成工事補償引当金に係る評価性引当額425百万円及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額30百万円が減少したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	542	542百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△301	△301百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	240	(b)240百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金542百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産240百万円を計上しております。当該繰延税金資産240百万円は当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高542百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	19	626	646百万円
評価性引当額	―	―	―	―	△19	△251	△271百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	375	(b)375百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金646百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産375百万円を計上しております。当該繰延税金資産375百万円は当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高646百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.3%	0.4%
住民税均等割	2.3%	1.9%
評価性引当額の増減	3.4%	△36.8%
その他	0.1%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	36.7%	△4.1%