有価証券報告書-第75期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
固定資産減損損失	661百万円	764百万円
貸倒引当金	555百万円	367百万円
販売用不動産評価損	104百万円	61百万円
退職給付に係る負債	104百万円	101百万円
繰越欠損金	51百万円	61百万円
賞与引当金	78百万円	80百万円
その他	265百万円	333百万円
繰延税金資産小計	1,820百万円	1,769百万円
評価性引当額	△1,475百万円	△1,435百万円
繰延税金資産合計	344百万円	334百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△0百万円	△7百万円
土地評価益	△24百万円	△24百万円
繰延税金負債合計	△24百万円	△31百万円
繰延税金資産(負債)の純額	319百万円	302百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	―
(調整)
永久に損金算入されない項目	0.8%	―
住民税均等割	1.6%	―
評価性引当額の減少	△25.1%	―
その他	0.1%	―
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	8.2%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。