有価証券報告書-第77期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社は2020年4月より定年退職年齢を60歳から65歳へ引き上げることに伴い、規約型企業年金制度及び退職一時金制度の一部変更を2020年3月に実施いたしました。この制度変更に伴い過去勤務費用(債務の減)が63百万円発生しております。なお、過去勤務費用については従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
このほか、当社が加入する複数事業主制度の確定給付企業年金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,202	2,217
勤務費用	163	164
利息費用	13	13
数理計算上の差異の発生額	18	△5
退職給付の支払額	△180	△125
過去勤務費用の発生額	-	△63
退職給付債務の期末残高	2,217	2,200

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	1,917	1,880
期待運用収益	38	37
数理計算上の差異の発生額	△14	△123
事業主からの拠出額	39	37
退職給付の支払額	△100	△63
年金資産の期末残高	1,880	1,768

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	43	36
退職給付費用	5	7
退職給付の支払額	△6	△3
制度への拠出額	△2	△1
その他	△3	-
退職給付に係る負債の期末残高	36	39

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,262	1,247
年金資産	△1,893	△1,781
	△631	△534
非積立型制度の退職給付債務	1,004	1,005
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	373	471
退職給付に係る負債	373	1,044
退職給付に係る資産	-	△573
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	373	471

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	163	164
利息費用	13	13
期待運用収益	△38	△37
数理計算上の差異の費用処理額	△6	△7
簡便法で計算した退職給付費用	5	7
確定給付制度に係る退職給付費用	136	140

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
過去勤務費用	-	63
数理計算上の差異	△39	△125
合計	△39	△61

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用	-	63
未認識数理計算上の差異	59	△65
合計	59	△1

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
債券	37%	42%
株式	43%	38%
一般勘定	17%	18%
その他	3%	2%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
割引率	0.6%	0.6%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度51百万円、当連結会計年度52百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
大阪府建築企業年金基金
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日現在)	当連結会計年度 (2019年3月31日現在)
年金資産の額	3,420	3,623
年金財政計算上の数理債務の額	5,322	5,369
差引額	△1,901	△1,745

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
大阪府建築企業年金基金
前連結会計年度 10.60%(2019年3月31日現在)
当連結会計年度 10.55%(2020年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△1,655百万円及び繰越不足金△90百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間9年6カ月の元利均等償却であり、当社は連結財務諸表上、特別掛金を(前連結会計年度27百万円 当連結会計年度27百万円)費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担額とは一致しません。