有価証券報告書-第73期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
このほか、当社は複数事業主制度の大阪府建築厚生年金基金に加盟しており、この基金については自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,823	2,091
会計方針の変更による累積的影響額	△631	―
会計方針の変更を反映した期首残高	2,192	2,091
勤務費用	166	163
利息費用	13	12
数理計算上の差異の発生額	△6	△5
退職給付の支払額	△273	△219
退職給付債務の期末残高	2,091	2,042

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	1,385	1,720
期待運用収益	27	34
数理計算上の差異の発生額	165	△97
事業主からの拠出額	315	219
退職給付の支払額	△173	△133
年金資産の期末残高	1,720	1,743

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	34	32
退職給付費用	8	5
退職給付の支払額	△6	―
制度への拠出額	△2	△2
その他	△2	―
退職給付に係る負債の期末残高	32	36

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,291	1,240
年金資産	△1,741	△1,766
	△449	△526
非積立型制度の退職給付債務	853	862
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	403	335
退職給付に係る負債	403	335
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	403	335

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	166	163
利息費用	13	12
期待運用収益	△27	△34
会計基準変更時差異の費用処理額	211	―
数理計算上の差異の費用処理額	△36	△22
簡便法で計算した退職給付費用	8	5
確定給付制度に係る退職給付費用	336	124

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
会計基準変更時差異	214	―
数理計算上の差異	135	△114
合計	349	△114

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	98	△16
合計	98	△16

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	30%	34%
株式	49%	44%
一般勘定	17%	19%
その他	4%	3%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.6%	0.6%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度122百万円、当連結会計年度104百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
年金資産の額	46,497	50,884
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	56,038	58,698
差引額	△9,541	△7,814

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 5.93%(平成27年3月31日現在)
当連結会計年度 6.07%(平成28年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△10,965百万円、当連結会計年度△10,603百万円)及び別途積立金(前連結会計年度1,424百万円、当連結会計年度2,788百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度58百万円、当連結会計年度59百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。