有価証券報告書-第74期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
このほか、当社は複数事業主制度の大阪府建築厚生年金基金に加盟しており、この基金については自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社が加入する大阪府建築厚生年金基金は、平成29年5月30日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けたことに伴い、平成29年6月1日に後継制度として設立した大阪府建築企業年金基金(確定給付企業年金)に移行しております。当基金の解散による追加負担金は見込まれておりません。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,091	2,042
勤務費用	163	158
利息費用	12	12
数理計算上の差異の発生額	△5	7
退職給付の支払額	△219	△126
退職給付債務の期末残高	2,042	2,095

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	1,720	1,743
期待運用収益	34	34
数理計算上の差異の発生額	△97	53
事業主からの拠出額	219	37
退職給付の支払額	△133	△72
年金資産の期末残高	1,743	1,796

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	32	36
退職給付費用	5	6
退職給付の支払額	―	△0
制度への拠出額	△2	△2
退職給付に係る負債の期末残高	36	39

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,240	1,253
年金資産	△1,766	△1,822
	△526	△569
非積立型制度の退職給付債務	862	907
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	335	337
退職給付に係る負債	335	337
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	335	337

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	163	158
利息費用	12	12
期待運用収益	△34	△34
数理計算上の差異の費用処理額	△22	△10
簡便法で計算した退職給付費用	5	6
確定給付制度に係る退職給付費用	124	132

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△114	35
合計	△114	35

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△16	18
合計	△16	18

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	34%	37%
株式	44%	42%
一般勘定	19%	18%
その他	3%	3%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.6%	0.6%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度104百万円、当連結会計年度81百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
年金資産の額	50,884	48,820
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	58,698	55,219
差引額	△7,814	△6,399

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 6.07%(平成28年3月31日現在)
当連結会計年度 6.25%(平成29年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△10,603百万円、当連結会計年度△10,101百万円)及び別途積立金(前連結会計年度2,788百万円、当連結会計年度3,702百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度59百万円、当連結会計年度61百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。