1850 南海辰村建設

1850
2026/07/30
時価
117億円
PER 予
7.13倍
2010年以降
赤字-55.29倍
(2010-2026年)
PBR
0.6倍
2010年以降
0.35-4.68倍
(2010-2026年)
配当 予
1.92%
ROE 予
8.44%
ROA 予
5.17%
資料
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南海辰村建設(1850)の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
1億400万
2009年3月31日 ±0%
1億400万
2010年3月31日 -2.88%
1億100万
2010年12月31日 -54.46%
4600万
2011年3月31日 +123.91%
1億300万
2011年6月30日 -53.4%
4800万
2011年9月30日 +118.75%
1億500万
2011年12月31日 -60.95%
4100万
2012年3月31日 +131.71%
9500万
2012年6月30日 -48.42%
4900万
2012年9月30日 +108.16%
1億200万
2012年12月31日 -57.84%
4300万
2013年3月31日 +134.88%
1億100万
2013年6月30日 -50.5%
5000万
2013年9月30日 +106%
1億300万
2013年12月31日 -56.31%
4500万
2014年3月31日 +131.11%
1億400万
2014年6月30日 -53.85%
4800万
2014年9月30日 +118.75%
1億500万
2014年12月31日 -60%
4200万
2015年3月31日 +195.24%
1億2400万
2015年6月30日 -52.42%
5900万
2015年9月30日 +122.03%
1億3100万
2015年12月31日 -48.85%
6700万
2016年3月31日 +135.82%
1億5800万
2016年6月30日 -49.37%
8000万
2016年9月30日 +137.5%
1億9000万
2016年12月31日 -60%
7600万
2017年3月31日 +143.42%
1億8500万
2017年6月30日 -41.08%
1億900万
2017年9月30日 +130.28%
2億5100万
2017年12月31日 -56.18%
1億1000万
2018年3月31日 +138.18%
2億6200万
2018年6月30日 -56.11%
1億1500万
2018年9月30日 +125.22%
2億5900万
2018年12月31日 -60.23%
1億300万
2019年3月31日 +145.63%
2億5300万
2019年6月30日 -56.52%
1億1000万
2019年9月30日 +131.82%
2億5500万
2019年12月31日 -60.39%
1億100万
2020年3月31日 +151.49%
2億5400万
2020年6月30日 -57.48%
1億800万
2020年9月30日 +133.33%
2億5200万
2020年12月31日 -59.92%
1億100万
2021年3月31日 +149.5%
2億5200万
2021年6月30日 -57.14%
1億800万
2021年9月30日 +138.89%
2億5800万
2021年12月31日 -64.34%
9200万
2022年3月31日 +175%
2億5300万
2022年6月30日 -57.71%
1億700万
2022年9月30日 +135.51%
2億5200万
2022年12月31日 -59.92%
1億100万
2023年3月31日 +149.5%
2億5200万
2023年6月30日 -62.3%
9500万
2023年9月30日 +133.68%
2億2200万
2023年12月31日 -60.81%
8700万
2024年3月31日 +157.47%
2億2400万
2024年6月30日 -47.77%
1億1700万
2024年9月30日 +131.62%
2億7100万
2024年12月31日 -51.29%
1億3200万
2025年3月31日 +218.94%
4億2100万
2025年6月30日 -59.62%
1億7000万
2025年9月30日 +92.35%
3億2700万
2025年12月31日 -43.12%
1億8600万
2026年3月31日 +210.22%
5億7700万
2026年6月30日 -68.46%
1億8200万

個別

2008年3月31日
9800万
2009年3月31日 +1.02%
9900万
2010年3月31日 -2.02%
9700万
2011年3月31日 -2.06%
9500万
2012年3月31日 -9.47%
8600万
2013年3月31日 +5.81%
9100万
2014年3月31日 ±0%
9100万
2015年3月31日 +23.08%
1億1200万
2016年3月31日 +29.46%
1億4500万
2017年3月31日 +15.86%
1億6800万
2018年3月31日 +43.45%
2億4100万
2019年3月31日 ±0%
2億4100万
2020年3月31日 +0.41%
2億4200万
2021年3月31日 +0.41%
2億4300万
2022年3月31日 +0.82%
2億4500万
2023年3月31日 -1.22%
2億4200万
2024年3月31日 -10.74%
2億1600万
2025年3月31日 +89.81%
4億1000万
2026年3月31日 +36.59%
5億6000万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
従業員給料手当989百万円975百万円
賞与引当金繰入額131百万円166百万円
退職給付費用29百万円29百万円
2026/06/15 15:03
#2 会計方針に関する事項(連結)
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、発生した連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社グループは主に顧客との間で締結した工事契約に基づき、財又はサービスを提供し、財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、インプット法を採用し、発生した工事原価累計額が予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金
③ ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。2026/06/15 15:03
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
退職給付引当金405百万円409百万円
賞与引当金125百万円176百万円
完成工事補償引当金26百万円23百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
2026/06/15 15:03
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
退職給付に係る負債414百万円368百万円
賞与引当金129百万円181百万円
完成工事補償引当金26百万円23百万円
(注) 1.評価性引当額が28百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額22百万円が減少したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2026/06/15 15:03
#5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2026/06/15 15:03

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