- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この変更が、当連結会計年度の連結財務諸表及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、当連結会計年度より「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/23 13:16- #2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
※3 受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それ
ぞれ以下のとおりであります。
2022/06/23 13:16- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産の部)
資産合計は、現金預金、電子記録債権及び有価証券が増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ35億54百万円減の324億45百万円となりました。
(負債の部)
2022/06/23 13:16- #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」に含めていた「電子記録債権」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」に表示していた25,432百万円は「受取手形・完成工事未収入金等」25,370百万円、「電子記録債権」61百万円として組み替えております。
2022/06/23 13:16- #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、完成工事未収入金等及び電子記録債権については、顧客等の信用リスクがありますが、当該リスクに関しては、社内審査基準に沿ってリスクの低減を図っております。有価証券は財務内容が良好な大企業が発行するコマーシャル・ペーパーであり、短期間で決済されます。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクがありますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金であります。
なお、デリバティブ取引は社内管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
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