四半期報告書-第74期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
有報資料
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策効果もあり、緩やかな回復基調が続いているものの、海外経済の不確実性の高まりに伴う円高傾向が顕著に現れはじめ、今後の景気の先行きに留意が必要な状況のまま推移いたしました。
この間、建設業界におきましては、依然として続く建設技能労働者不足による労務単価上昇の影響や受注競争の激化により、厳しい経営環境が続いてまいりました。
このような状況の下、当社グループでは平成27年度を初年度とする新たな「3カ年経営計画」に基づき、各種目標数値達成に向けて鋭意邁進してまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期に比べ19.5%増の88億4百万円、営業利益は前年同四半期に比べ343.8%増の4億20百万円、経常利益は前年同四半期に比べ415.4%増の4億1百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ259.3%増の2億71百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書における営業利益と対応しております。
(建設事業)
売上高は前期繰越工事高が多かったこと等により、前年同四半期に比べ19.8%増の87億5百万円となり、セグメント利益は売上高の増加及び利益率の向上等により、前年同四半期に比べ429.0%増の4億1百万円となりました。
(不動産事業)
売上高は前年同四半期に比べ0.3%減の1億3百万円、セグメント利益は前年同四半期に比べ3.4%増の31百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の資産合計は、現金預金が増加したものの受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ78億71百万円減の307億54百万円となりました。
負債合計は、支払手形・工事未払金等及び借入金が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ81億35百万円減の220億15百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益2億71百万円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ2億64百万円増の87億38百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策効果もあり、緩やかな回復基調が続いているものの、海外経済の不確実性の高まりに伴う円高傾向が顕著に現れはじめ、今後の景気の先行きに留意が必要な状況のまま推移いたしました。
この間、建設業界におきましては、依然として続く建設技能労働者不足による労務単価上昇の影響や受注競争の激化により、厳しい経営環境が続いてまいりました。
このような状況の下、当社グループでは平成27年度を初年度とする新たな「3カ年経営計画」に基づき、各種目標数値達成に向けて鋭意邁進してまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期に比べ19.5%増の88億4百万円、営業利益は前年同四半期に比べ343.8%増の4億20百万円、経常利益は前年同四半期に比べ415.4%増の4億1百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ259.3%増の2億71百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書における営業利益と対応しております。
(建設事業)
売上高は前期繰越工事高が多かったこと等により、前年同四半期に比べ19.8%増の87億5百万円となり、セグメント利益は売上高の増加及び利益率の向上等により、前年同四半期に比べ429.0%増の4億1百万円となりました。
(不動産事業)
売上高は前年同四半期に比べ0.3%減の1億3百万円、セグメント利益は前年同四半期に比べ3.4%増の31百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の資産合計は、現金預金が増加したものの受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ78億71百万円減の307億54百万円となりました。
負債合計は、支払手形・工事未払金等及び借入金が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ81億35百万円減の220億15百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益2億71百万円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ2億64百万円増の87億38百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。