四半期報告書-第75期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の景況感の改善、さらには雇用・所得環境も改善するなど、緩やかな回復基調が続く一方で、北朝鮮問題など海外経済の不確実性の高まりに伴う金融資本市場への影響に留意が必要な状況で推移いたしました。
この間、建設業界におきましては、公共投資および民間投資が堅調に推移したことにより、総じて受注環境は良好な傾向にあります。しかしながら、依然として建設労働者確保の問題が解消しておらず、また、資材価格も上昇の気配があり、決して楽観視できない経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループでは平成27年度を初年度とする「3カ年経営計画」の基本方針にもとづき、「業容の拡大」、「経営環境の変化に対応できる経営基盤の構築」および「企業価値を高め、復配の実現」の各目標達成に向けて取り組んでまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期に比べ6.5%減の191億79百万円、営業利益は前年同四半期に比べ26.6%減の8億20百万円、経常利益は前年同四半期に比べ27.9%減の7億76百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ47.7%減の3億96百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書における営業利益と対応しております。
(建設事業)
売上高は前年同四半期に比べ6.5%減の189億93百万円となり、セグメント利益は売上高が減少したこと等により、前年同四半期に比べ26.5%減の7億88百万円となりました。
(不動産事業)
不動産賃貸収入の減少等により、売上高は前年同四半期に比べ4.8%減の1億96百万円、セグメント利益は前年同四半期に比べ17.8%減の51百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間の資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ32億18百万円減の347億24百万円となりました。
負債合計は、支払手形・工事未払金等及び借入金が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ36億24百万円減の241億53百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益3億96百万円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ4億6百万円増の105億71百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが14億70百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローが1億12百万円のマイナスとなり、財務活動によるキャッシュ・フローが18億98百万円のマイナスとなりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べ5億39百万円減の22億64百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
仕入債務の減少額が少なかったものの、未成工事受入金の減少及び売上債権の減少額が少なかったこと等により、前年同四半期23億48百万円のプラスから14億70百万円のプラスとなり、8億77百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出が減少したものの、その他の支出が増加したこと等により、前年同四半期55百万円のマイナスから1億12百万円のマイナスとなり、56百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入金の返済額が減少したこと等により、前年同四半期21億43百万円のマイナスから18億98百万円のマイナスとなり、2億44百万円の増加となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。