有価証券報告書-第71期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の建設業界を取り巻く経営環境につきましては、消費税率引上げに伴う需要の反動減による一時的な景気後退が懸念され、昨年末に政府が打ち出した経済対策により景気の腰折れを回避できるかどうか予断を許さない状況であります。また、建設業界におきましては、人手不足に起因した労務単価の高騰に加えて、建設資材価格の高止まりにより、業界を取り巻く環境は一段と厳しさを増していくものと予想されます。
このような中、当社では、「3カ年経営計画」の最終年度である平成27年3月期を、厳しい経営環境下においても耐えうることのできる強固な経営基盤を再構築する一年であると位置づけ、民間住宅工事はもとより、官庁工事や民間非住宅工事等への営業活動を積極的に展開するとともに、工事原価管理の強化と諸経費の削減に全社をあげて取り組み、目標達成のために邁進してまいります。
「3カ年経営計画」については以下のとおりであります。
(1)基本方針
①目標受注工事高の確保
②各年度必達目標利益の達成
③復配の実現
(2)具体的指針
①発注者別受注区分の見直し(民間住宅の受注確保と官庁・民間非住宅の強化)
※民間住宅:マンション等 ※民間非住宅:商業施設、倉庫、学校、病院、老健施設等
②競争力の強化と新規市場への参入(外断熱工法によるマンション・リフォーム・環境関連・医療福祉、高齢者賃貸マンションなど)
③事業地域の見直し(首都圏の強化により目標受注額全体の40%から46.5%にアップ)
④事業部必達目標利益の確保(工事原価管理の強化、諸経費の削減)
⑤不動産事業の強化(既存不動産物件の強化と不動産物件の取得・開発)
⑥与信管理の徹底
⑦施工管理の厳格化・品質の向上
⑧情報の共有化
⑨グループ力の強化(子会社の収益力の向上)
(3)目標数値(平成27年3月期 提出会社)
受注工事高 43,000百万円
売上高 43,400百万円
売上総利益 2,900百万円
営業利益 950百万円
経常利益 740百万円
有利子負債残高 13,000百万円