その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	790百万円	518百万円
税効果額	△206	△142
その他有価証券評価差額金	535	386
繰延ヘッジ損益

2018/06/27 9:21

#2 事業等のリスク

(7) 株価の下落
当社グループは、投資有価証券として日本企業の時価のある上場株式を保有していますが、株価の下落により、保有株式の評価損の計上が必要となる可能性があります。また、その他有価証券評価差額金の減少が当社グループの純資産に影響を与える可能性があります。
(8) 災害

2018/06/27 9:21

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第75期(平成29年3月31日)		第76期(平成30年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△571		△714
固定資産圧縮積立金	△209		△202

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

2018/06/27 9:21

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△571		△714
固定資産圧縮積立金	△209		△202

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

2018/06/27 9:21

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は未成工事受入金の増加などにより、前期末比2,125百万円増加の20,258百万円となりました。
純資産合計は利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などにより、前期末比866百万円増加の21,236百万円
となり、自己資本比率は51.0%となりました。

2018/06/27 9:21