有価証券報告書-第76期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3百万円		3百万円
賞与引当金	79		83
退職給付に係る負債	45		47
工事損失引当金	4		0
投資有価証券評価損	31		28
未払事業税	24		22
資産除去債務	15		15
減損損失	11		8
繰越欠損金	305		173
棚卸資産の未実現利益	―		10
繰延ヘッジ損失	15		0
その他	311		320
繰延税金資産小計	848		714
評価性引当額	△632		△547
繰延税金資産合計	215		167
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△571		△714
固定資産圧縮積立金	△209		△202
退職給付に係る資産	△69		△65
その他	△0		△38
繰延税金負債合計	△850		△1,020
繰延税金負債の純額	△634		△852

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7%		―
住民税均等割等	1.0%		―
評価性引当額の増減	△27.2%		―
納税充当金の取崩	△6.8%		―
その他	△1.9%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.4%		―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。