有価証券報告書-第75期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8百万円		3百万円
賞与引当金	94		79
退職給付に係る負債	65		45
工事損失引当金	―		4
投資有価証券評価損	56		31
未払事業税	9		24
資産除去債務	14		15
減損損失	18		11
繰越欠損金	404		305
繰延ヘッジ損失	―		15
その他	328		311
繰延税金資産小計	1,000		848
評価性引当額	△941		△632
繰延税金資産合計	59		215
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△364		△571
固定資産圧縮積立金	△218		△209
退職給付に係る資産	△76		△69
その他	△7		△0
繰延税金負債合計	△666		△850
繰延税金負債の純額	△607		△634

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4%		1.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9%		△0.7%
住民税均等割等	1.3%		1.0%
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△1.9%		―%
評価性引当額の増減	△13.8%		△27.2%
納税充当金の取崩	―%		△6.8%
その他	△0.4%		△1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.8%		△3.4%