有価証券報告書-第74期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4百万円		8百万円
賞与引当金	74		94
退職給付に係る負債	62		65
工事損失引当金	0		―
投資有価証券評価損	25		56
未払事業税	7		9
資産除去債務	15		14
減損損失	28		18
繰越欠損金	610		404
その他	300		328
繰延税金資産小計	1,128		1,000
評価性引当額	△1,072		△941
繰延税金資産合計	56		59
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△646		△364
固定資産圧縮積立金	△239		△218
退職給付に係る資産	△140		△76
その他	―		△7
繰延税金負債合計	△1,026		△666
繰延税金負債の純額	△969		△607

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4%		2.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.5%		△0.9%
住民税均等割等	2.6%		1.3%
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△8.5%		△1.9%
評価性引当額の増減	△10.9%		△13.8%
その他	△2.7%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.0%		19.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されました。
その結果、繰延税金負債が31百万円減少し、法人税等調整額が13百万円減少、その他有価証券評価差額金が19百万円増加しております。