有価証券報告書-第77期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3百万円		3百万円
賞与引当金	83		88
退職給付に係る負債	47		52
工事損失引当金	0		0
投資有価証券評価損	28		48
未払事業税	22		25
資産除去債務	15		15
減損損失	8		5
繰越欠損金	173		145
棚卸資産の未実現利益	10		12
繰延ヘッジ損失	0		―
その他	320		469
繰延税金資産小計	714		868
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△173		△145
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△374		△464
評価性引当額小計	△547		△609
繰延税金資産合計	167		259
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△714		△649
固定資産圧縮積立金	△202		△194
退職給付に係る資産	△65		△66
その他	△38		△36
繰延税金負債合計	△1,020		△946
繰延税金負債の純額	△852		△687

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	145	145百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△145	△145
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.8%
住民税均等割等	―		0.8%
評価性引当額の増減	―		1.6%
その他	―		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		33.6%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。