有価証券報告書-第73期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2百万円		4百万円
賞与引当金	73		74
退職給付に係る負債	60		62
工事損失引当金	4		0
投資有価証券評価損	33		25
未払事業税	7		7
資産除去債務	17		15
減損損失	49		28
繰越欠損金	702		610
その他	338		300
繰延税金資産小計	1,289		1,128
評価性引当額	△1,235		△1,072
繰延税金資産合計	53		56
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△433		△646
固定資産圧縮積立金	△275		△239
退職給付に係る資産	△96		△140
繰延税金負債合計	△805		△1,026
繰延税金負債の純額	△752		△969

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		3.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△4.5%
住民税均等割等	―		2.6%
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	―		△8.5%
評価性引当額の増減	―		△10.9%
その他	―		△2.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		15.0%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されました。
その結果、繰延税金負債が101百万円減少し、法人税等調整額が30百万円減少、その他有価証券評価差額金が67百万円増加しております。