有価証券報告書-第72期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3百万円		2百万円
賞与引当金	103		73
退職給付引当金	76		―
退職給付に係る負債	―		60
工事損失引当金	24		4
投資有価証券評価損	75		33
未払事業税	7		7
資産除去債務	16		17
減損損失	―		49
繰越欠損金	563		702
その他	363		338
繰延税金資産小計	1,234		1,289
評価性引当額	△1,168		△1,235
繰延税金資産合計	65		53
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△503		△433
固定資産圧縮積立金	△291		△275
退職給付に係る資産	―		△96
前払年金費用	△140		―
繰延税金負債合計	△936		△805
繰延税金負債の純額	△870		△752

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。この税率変更による影響額は軽微であります。