有価証券報告書-第75期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調で推移しましたが、中国や新興国の景気動向に加え、英国のEU離脱問題や米国新政権の保護主義的政策への懸念などで、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループの関連する市場のうち、鉄鋼業界では原料価格の高騰はあったものの、国内需要が回復し、ほぼフル稼働となる中、事業基盤の強化に向けた設備投資が続きました。また、自動車業界では、期中における円高傾向が年度後半以降修正されたことに加えて、新車投入効果も業績に寄与し、老朽化設備の更新などの新規設備投資が行われました。一方、情報・通信分野では液晶メーカが積極的な設備投資を続けていることに加え、有機EL分野においても投資拡大の動きが見られました。
このような経営環境のもと、当社グループは受注・売上を確保するため、内外に拠点を増設するなど積極的な受注活動を展開しました。その結果、海外では中国向け液晶関連精密塗工装置や東南アジア向け連続亜鉛メッキ・塗装兼用ラインなどを、国内では線材コイル連続焼鈍設備やバイオマス熱電併給設備などの成約を得て、受注高は29,854百万円(前年同期比92.8%)となりました。
売上面につきましては、国内鉄鋼向け省エネ型加熱炉や風力発電関連熱処理設備の進捗、中国向けステンレス製造設備の納入などにより、売上高は31,146百万円(前年同期比95.0%)となりました。
利益面につきましては、減収とはなりましたが、原価率の改善などにより、営業利益774百万円(前年同期比114.3%)、経常利益919百万円(前年同期比116.1%)と増益となりました。また、繰延税金資産の計上などもあり、親会社株主に帰属する当期純利益も978百万円(前年同期比179.3%)と増益となりました。
各セグメント別の概況は次のとおりです。
① エネルギー分野
受注面では、東南アジア向け連続亜鉛メッキ・塗装兼用ラインやアルミ連続塗装ライン、インド向け加熱炉省エネ化実証事業や中国向けステンレス製造設備のほか、国内向けではステンレス連続焼鈍ライン改造工事や線材コイル連続焼鈍設備、自動車部品熱処理設備などの成約を得て、受注高は20,439百万円(前年同期比76.7%)となりました。
売上面では、国内鉄鋼向け省エネ型加熱炉や台湾向け省エネ型加熱炉更新工事、風力発電関連熱処理設備や自動車部品熱処理設備などの進捗・納入により、売上高は24,989百万円(前年同期比93.6%)となりました。
損益面では、営業利益1,132百万円(前年同期比112.1%)となりました。
② 情報・通信分野
受注面では、中国向け液晶関連精密塗工装置や中国・台湾向け有機太陽電池関連精密塗工装置、欧州向け有機半導体関連精密塗工装置のほか、国内向けフレキシブルディスプレー関連精密塗工装置などの成約を得て、受注高は4,081百万円(前年同期比228.4%)と大きく増加いたしました。
売上面では、中国向け液晶関連精密塗工装置や中国向けタッチパネル関連精密塗工装置などの進捗・納入により、売上高は2,754百万円(前年同期比149.1%)と増加いたしました。
損益面では、営業損失228百万円(前年同期は484百万円の営業損失)となりました。
③ 環境保全分野
受注面では、国内外向け蓄熱式排ガス処理装置のほか、熊本県南関町に建設予定の、竹を利用したバイオマス熱電併給設備や国内向け排ガスボイラー設備などの成約を得て、受注高は3,530百万円(前年同期比154.9%)と増加いたしました。
売上面では、国内向け蓄熱式排ガス処理装置などを納入しましたが、大型案件の受注時期が第4四半期となったことなどから、売上高は1,950百万円(前年同期比63.5%)に留まりました。
損益面では、営業損失377百万円(前年同期は110百万円の営業損失)となりました。
④ その他
受注面では、海外子会社において、中国向けステンレス製造設備用機器や中国向け蓄熱式排ガス処理装置などの成約を得て3,584百万円(前年同期比98.7%)となりました。
売上面では、中国向け自転車部品用熱処理設備や中国向け蓄熱式排ガス処理装置などを納入し、売上高は3,226百万円(前年同期比89.3%)となりました。
損益面では、営業利益178百万円(前年同期比91.7%)となりました。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。なお、セグメント別の受注高及び売上高は、セグメント間取引相殺消去前の金額によっております。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローにつきましては、売上債権の減少や税金等調整前当期純利益の計上などの資金の増加により、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末比920百万円増加の7,634百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
仕入債務の減少2,219百万円等による資金の減少はありましたが、売上債権の減少1,848百万円や税金等調整前当期純利益の計上967百万円等により、当連結会計年度は1,033百万円の資金の増加(前連結会計年度は1,260百万円の資金の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却による収入279百万円等により、当連結会計年度は402百万円の資金の増加(前連結会計年度は499百万円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払467百万円等により、当連結会計年度は484百万円の資金の減少(前連結会計年度は405百万円の資金の減少)となりました。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調で推移しましたが、中国や新興国の景気動向に加え、英国のEU離脱問題や米国新政権の保護主義的政策への懸念などで、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループの関連する市場のうち、鉄鋼業界では原料価格の高騰はあったものの、国内需要が回復し、ほぼフル稼働となる中、事業基盤の強化に向けた設備投資が続きました。また、自動車業界では、期中における円高傾向が年度後半以降修正されたことに加えて、新車投入効果も業績に寄与し、老朽化設備の更新などの新規設備投資が行われました。一方、情報・通信分野では液晶メーカが積極的な設備投資を続けていることに加え、有機EL分野においても投資拡大の動きが見られました。
このような経営環境のもと、当社グループは受注・売上を確保するため、内外に拠点を増設するなど積極的な受注活動を展開しました。その結果、海外では中国向け液晶関連精密塗工装置や東南アジア向け連続亜鉛メッキ・塗装兼用ラインなどを、国内では線材コイル連続焼鈍設備やバイオマス熱電併給設備などの成約を得て、受注高は29,854百万円(前年同期比92.8%)となりました。
売上面につきましては、国内鉄鋼向け省エネ型加熱炉や風力発電関連熱処理設備の進捗、中国向けステンレス製造設備の納入などにより、売上高は31,146百万円(前年同期比95.0%)となりました。
利益面につきましては、減収とはなりましたが、原価率の改善などにより、営業利益774百万円(前年同期比114.3%)、経常利益919百万円(前年同期比116.1%)と増益となりました。また、繰延税金資産の計上などもあり、親会社株主に帰属する当期純利益も978百万円(前年同期比179.3%)と増益となりました。
各セグメント別の概況は次のとおりです。
① エネルギー分野
受注面では、東南アジア向け連続亜鉛メッキ・塗装兼用ラインやアルミ連続塗装ライン、インド向け加熱炉省エネ化実証事業や中国向けステンレス製造設備のほか、国内向けではステンレス連続焼鈍ライン改造工事や線材コイル連続焼鈍設備、自動車部品熱処理設備などの成約を得て、受注高は20,439百万円(前年同期比76.7%)となりました。
売上面では、国内鉄鋼向け省エネ型加熱炉や台湾向け省エネ型加熱炉更新工事、風力発電関連熱処理設備や自動車部品熱処理設備などの進捗・納入により、売上高は24,989百万円(前年同期比93.6%)となりました。
損益面では、営業利益1,132百万円(前年同期比112.1%)となりました。
② 情報・通信分野
受注面では、中国向け液晶関連精密塗工装置や中国・台湾向け有機太陽電池関連精密塗工装置、欧州向け有機半導体関連精密塗工装置のほか、国内向けフレキシブルディスプレー関連精密塗工装置などの成約を得て、受注高は4,081百万円(前年同期比228.4%)と大きく増加いたしました。
売上面では、中国向け液晶関連精密塗工装置や中国向けタッチパネル関連精密塗工装置などの進捗・納入により、売上高は2,754百万円(前年同期比149.1%)と増加いたしました。
損益面では、営業損失228百万円(前年同期は484百万円の営業損失)となりました。
③ 環境保全分野
受注面では、国内外向け蓄熱式排ガス処理装置のほか、熊本県南関町に建設予定の、竹を利用したバイオマス熱電併給設備や国内向け排ガスボイラー設備などの成約を得て、受注高は3,530百万円(前年同期比154.9%)と増加いたしました。
売上面では、国内向け蓄熱式排ガス処理装置などを納入しましたが、大型案件の受注時期が第4四半期となったことなどから、売上高は1,950百万円(前年同期比63.5%)に留まりました。
損益面では、営業損失377百万円(前年同期は110百万円の営業損失)となりました。
④ その他
受注面では、海外子会社において、中国向けステンレス製造設備用機器や中国向け蓄熱式排ガス処理装置などの成約を得て3,584百万円(前年同期比98.7%)となりました。
売上面では、中国向け自転車部品用熱処理設備や中国向け蓄熱式排ガス処理装置などを納入し、売上高は3,226百万円(前年同期比89.3%)となりました。
損益面では、営業利益178百万円(前年同期比91.7%)となりました。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。なお、セグメント別の受注高及び売上高は、セグメント間取引相殺消去前の金額によっております。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローにつきましては、売上債権の減少や税金等調整前当期純利益の計上などの資金の増加により、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末比920百万円増加の7,634百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
仕入債務の減少2,219百万円等による資金の減少はありましたが、売上債権の減少1,848百万円や税金等調整前当期純利益の計上967百万円等により、当連結会計年度は1,033百万円の資金の増加(前連結会計年度は1,260百万円の資金の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却による収入279百万円等により、当連結会計年度は402百万円の資金の増加(前連結会計年度は499百万円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払467百万円等により、当連結会計年度は484百万円の資金の減少(前連結会計年度は405百万円の資金の減少)となりました。