有価証券報告書-第75期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計基準は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債および収益・費用の報告および開示に影響を与える見積もりを行う必要があります。その見積もりは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づく合理的と考えられる様々な要因を考慮して行っておりますが、実際の結果は見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりとは異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
売上高につきましては、エネルギー分野24,989百万円、情報・通信分野2,754百万円、環境保全分野1,950百万円、その他3,226百万円を計上し、相殺消去を含め、全体として前年同期比5.0%減少の31,146百万円となりました。
減収とはなりましたが、原価率の改善などにより、営業損益は前年同期比14.3%増加の774百万円の営業利益となりました。経常損益も前年同期比16.1%増加の919百万円の経常利益となり、親会社株主に帰属する当期純損益につきましても前年同期比79.3%増加の978百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上することができました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの現金及び現金同等物(資金)は、前連結会計年度に比べ920百万円増加し、7,634百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少などにより、1,033百万円の資金の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却などにより、402百万円の資金の増加となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、484百万円の資金の減少となりました。
今後とも、営業キャッシュ・フローの確保に努めてまいります。