(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計基準は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債および収益・費用の報告および開示に影響を与える見積もりを行う必要があります。その見積もりは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づく合理的と考えられる様々な要因を考慮して行っておりますが、実際の結果は見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりとは異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
売上高につきましては、エネルギー分野19,088百万円、情報・通信分野1,565百万円、環境保全分野2,592百万円、その他3,876百万円を計上し、相殺消去を含め、全体として前連結会計年度比9.1%減少の24,549百万円となりました。
減収とはなりましたが、原価の低減や固定費削減等により、営業損益は前期比873百万円改善し、240百万円の営業利益となりました。経常損益も前期比845百万円改善し、351百万円の経常利益となり、当期純損益につきましても前期比437百万円改善し、303百万円の当期純利益を計上することができました。
(3) 資本の財源及び資本の流動性についての分析
当社グループの現金及び現金同等物(資金)は、6,392百万円となり、前連結会計年度に比べ3,536百万円減少いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加などにより、2,605百万円の資金の減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得などにより、478百万円の資金の減少となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、494百万円の資金の減少となりました。
今後とも、営業キャッシュ・フローの確保に努めてまいります。