このような経営環境のもと、当社グループはテレワークの活用や出張の抑制など、感染症発生の未然防止に努めつつ、業績確保に向けた受注活動を工夫し、中国向けステンレス製造設備や自動車部品熱処理設備に加え、土壌浄化熱処理設備や中国向けフレキシブルディスプレー関連精密塗工装置などの成約を新たに得ましたが、需給バランスの変化によるお客様の設備投資やメンテナンス費の抑制方針、人の移動制限による営業活動停滞の影響は避けられず、受注高は前年同期比88.3%の15,642百万円となりました。
売上面につきましては、台湾向け省エネ型鉄鋼加熱炉や中国向けフレキシブルディスプレー関連精密塗工装置の納入に加え、国内鉄鋼向け省エネ型加熱炉などの工事が進捗しましたが、期初受注残高が少なかったことから、売上高は前年同期比59.9%の15,631百万円に留まりました。
利益面につきましては、原価、経費の低減に努めたものの、大幅な減収の影響は払拭できず、営業損失727百万円(前年同期は999百万円の利益)、経常損失549百万円(前年同期は1,173百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失661百万円(前年同期は809百万円の利益)を余儀なくされました。
2021/02/15 10:02
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