四半期報告書-第79期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績について
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に収束の兆しが見られないなか、徐々に経済活動が再開され、一部の業界で持ち直しの動きが見られたものの、秋口からの感染再拡大もあり、企業の設備投資の動きは弱く、依然として厳しい状況が続きました。
このような経営環境のもと、当社グループはテレワークの活用や出張の抑制など、感染症発生の未然防止に努めつつ、業績確保に向けた受注活動を工夫し、中国向けステンレス製造設備や自動車部品熱処理設備に加え、土壌浄化熱処理設備や中国向けフレキシブルディスプレー関連精密塗工装置などの成約を新たに得ましたが、需給バランスの変化によるお客様の設備投資やメンテナンス費の抑制方針、人の移動制限による営業活動停滞の影響は避けられず、受注高は前年同期比88.3%の15,642百万円となりました。
売上面につきましては、台湾向け省エネ型鉄鋼加熱炉や中国向けフレキシブルディスプレー関連精密塗工装置の納入に加え、国内鉄鋼向け省エネ型加熱炉などの工事が進捗しましたが、期初受注残高が少なかったことから、売上高は前年同期比59.9%の15,631百万円に留まりました。
利益面につきましては、原価、経費の低減に努めたものの、大幅な減収の影響は払拭できず、営業損失727百万円(前年同期は999百万円の利益)、経常損失549百万円(前年同期は1,173百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失661百万円(前年同期は809百万円の利益)を余儀なくされました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。
②財政状態について
資産合計は、受取手形及び売掛金の減少などにより、前期末比10,535百万円減少の36,160百万円となりました。
負債合計は買掛金や短期借入金の減少などにより、前期末比9,909百万円減少の16,099百万円となりました。
純資産合計は利益剰余金の減少などにより、前期末比626百万円減少の20,061百万円となり、自己資本比率は55.2%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は535百万円であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績について
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に収束の兆しが見られないなか、徐々に経済活動が再開され、一部の業界で持ち直しの動きが見られたものの、秋口からの感染再拡大もあり、企業の設備投資の動きは弱く、依然として厳しい状況が続きました。
このような経営環境のもと、当社グループはテレワークの活用や出張の抑制など、感染症発生の未然防止に努めつつ、業績確保に向けた受注活動を工夫し、中国向けステンレス製造設備や自動車部品熱処理設備に加え、土壌浄化熱処理設備や中国向けフレキシブルディスプレー関連精密塗工装置などの成約を新たに得ましたが、需給バランスの変化によるお客様の設備投資やメンテナンス費の抑制方針、人の移動制限による営業活動停滞の影響は避けられず、受注高は前年同期比88.3%の15,642百万円となりました。
売上面につきましては、台湾向け省エネ型鉄鋼加熱炉や中国向けフレキシブルディスプレー関連精密塗工装置の納入に加え、国内鉄鋼向け省エネ型加熱炉などの工事が進捗しましたが、期初受注残高が少なかったことから、売上高は前年同期比59.9%の15,631百万円に留まりました。
利益面につきましては、原価、経費の低減に努めたものの、大幅な減収の影響は払拭できず、営業損失727百万円(前年同期は999百万円の利益)、経常損失549百万円(前年同期は1,173百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失661百万円(前年同期は809百万円の利益)を余儀なくされました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。
| 受注高 (百万円) | 前年同期 増減率 (%) | 売上高 (百万円) | 前年同期 増減率 (%) | 営業利益又は営業損失(△) (百万円) | 前年同期 増減率 (%) | |
| エネルギー分野 | 9,946 | △23.5 | 12,072 | △45.1 | △694 | - |
| 情報・通信分野 | 1,839 | 26.4 | 877 | △39.4 | △420 | - |
| 環境保全分野 | 2,252 | 35.8 | 1,748 | 6.4 | 127 | 163.8 |
| その他 | 3,614 | 10.3 | 2,282 | △11.6 | 203 | 37.5 |
②財政状態について
資産合計は、受取手形及び売掛金の減少などにより、前期末比10,535百万円減少の36,160百万円となりました。
負債合計は買掛金や短期借入金の減少などにより、前期末比9,909百万円減少の16,099百万円となりました。
純資産合計は利益剰余金の減少などにより、前期末比626百万円減少の20,061百万円となり、自己資本比率は55.2%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は535百万円であります。