四半期報告書-第81期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化や中国のロックダウンによる経済活動の抑制等を受け原材料価格の高騰、半導体等の部品供給面での制約による自動車生産の停滞に加え、金融資本市場の変動や貿易構造の変化に伴う円安進行など先行き不透明な状況が続きました。
一方で、2050年のカーボンニュートラルに向けた政府の成長戦略を受け、企業の設備投資には持ち直しの動きがみられました。
このような事業環境のもと、当社グループは業績確保に向けた受注活動を展開しました。
その結果、機械部品熱処理炉や鉄鋼向けベル型コイル焼鈍炉、タイ向け機械部品熱処理炉や海外向け火炎内処理設備などの成約を得て、受注高は前年同期比106.4%の6,335百万円と増加しました。
売上面につきましては、鉄鋼向け加熱炉改造工事や機械部品熱処理炉などの工事が進捗しましたが、大型案件が少なく売上高は前年同期比81.8%の3,692百万円となりました。
利益面につきましては、売上高が低水準に留まったことから、営業損失733百万円(前年同期は372百万円の損失)、経常損失614百万円(前年同期は259百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失393百万円(前年同期は324百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。
資産合計は現金及び預金や受取手形、売掛金及び契約資産の減少などにより、前期末比2,410百万円減少の35,731百万円となりました。
負債合計は買掛金の減少などにより、前期末比1,101百万円減少の13,828百万円となりました。
純資産合計は利益剰余金の減少などにより、前期末比1,309百万円減少の21,902百万円となり、自己資本比率は60.9%となりました。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は197百万円であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化や中国のロックダウンによる経済活動の抑制等を受け原材料価格の高騰、半導体等の部品供給面での制約による自動車生産の停滞に加え、金融資本市場の変動や貿易構造の変化に伴う円安進行など先行き不透明な状況が続きました。
一方で、2050年のカーボンニュートラルに向けた政府の成長戦略を受け、企業の設備投資には持ち直しの動きがみられました。
このような事業環境のもと、当社グループは業績確保に向けた受注活動を展開しました。
その結果、機械部品熱処理炉や鉄鋼向けベル型コイル焼鈍炉、タイ向け機械部品熱処理炉や海外向け火炎内処理設備などの成約を得て、受注高は前年同期比106.4%の6,335百万円と増加しました。
売上面につきましては、鉄鋼向け加熱炉改造工事や機械部品熱処理炉などの工事が進捗しましたが、大型案件が少なく売上高は前年同期比81.8%の3,692百万円となりました。
利益面につきましては、売上高が低水準に留まったことから、営業損失733百万円(前年同期は372百万円の損失)、経常損失614百万円(前年同期は259百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失393百万円(前年同期は324百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。
| 受注高 (百万円) | 前年同期 増減率 (%) | 売上高 (百万円) | 前年同期 増減率 (%) | 営業利益 (百万円) | 前年同期 増減率 (%) | |
| エネルギー分野 | 5,625 | 21.5 | 3,061 | 3.7 | △696 | - |
| 情報・通信分野 | 29 | △91.7 | 36 | △92.2 | △93 | - |
| 環境保全分野 | 456 | 9.3 | 546 | △33.1 | 64 | △46.1 |
| その他 | 1,036 | 1.8 | 491 | △30.7 | △52 | - |
資産合計は現金及び預金や受取手形、売掛金及び契約資産の減少などにより、前期末比2,410百万円減少の35,731百万円となりました。
負債合計は買掛金の減少などにより、前期末比1,101百万円減少の13,828百万円となりました。
純資産合計は利益剰余金の減少などにより、前期末比1,309百万円減少の21,902百万円となり、自己資本比率は60.9%となりました。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は197百万円であります。