四半期報告書-第80期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績について
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言が続くなか新型コロナウイルスのワクチン接種の普及に伴い感染者数が減少し、企業の生産や設備投資、業況判断に持ち直しの動きが見られたものの、東南アジアでの感染症拡大に伴う部品供給不足等により、自動車業界において生産計画が見直されるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループは2050年までに温室効果ガスをゼロにするカーボンニュートラル(脱炭素)に資するべく、水素やアンモニアを利用する燃焼技術の開発を進めるとともに、業績確保に向けた受注活動を展開しました。その結果、国内外向け自動車・機械部品熱処理設備や中国向け液晶関連クリーンオーブンなどの成約を得て、受注高は前年同期比135.9%の10,626百万円と増加しました。
売上面につきましては、中国向けステンレス製造設備や中国向けフレキシブルディスプレー関連精密塗工装置などの工事が進捗し、売上高は前年同期比102.9%の9,834百万円となりました。
利益面につきましては、増収効果に加え、原価・経費の低減に努めたことにより、営業損失321百万円(前年同期は508百万円の損失)、経常損失195百万円(前年同期は402百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失 255百万円(前年同期は493百万円の損失)と、それぞれ改善しました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は35百万円減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失はそれぞれ6百万円増加しております。
各分野別の概況は次のとおりです。
(エネルギー分野)
受注面では、国内外向け機械部品熱処理設備や間接式熱風発生炉のほか、火力発電所用アンモニア燃焼研究開発などの成約を得て、受注高は8,277百万円(前年同期比132.2%)と増加しました。
一方、売上面では中国向けステンレス製造設備のほか自動車部品熱処理設備や鉄鋼向け熱処理炉改造工事などの工事が進捗し、売上高は7,480百万円(前年同期比101.5%)となりました。
原価率改善により、営業損益は401百万円の営業損失(前年同期は494百万円の営業損失)となり、93百万円改善しました。
(情報・通信分野)
受注面では、国内向け電子デバイス用RSコータなどの成約を得て、受注高は442百万円(前年同期比276.3%)と増加しました。
また、売上面では、中国向けフレキシブルディスプレー関連精密塗工装置のほか、中国向け半導体パッケージ関連精密塗工装置などの工事が進捗し、売上高は820百万円(前年同期比136.1%)となりました。
増収及び原価率の改善により、営業損益は159百万円の営業損失(前年同期は290百万円の営業損失)となり、130百万円改善しました。
(環境保全分野)
受注面では、国内外の環境規制強化に対応した蓄熱式排ガス処理装置などの成約を得ましたが、前年同期ほどの大型案件が少なく、受注高は1,012百万円(前年同期比74.8%)となりました。売上面では、蓄熱式排ガス処理装置などを納入し、売上高は1,239百万円(前年同期比113.0%)となりました。
増収により、営業利益は141百万円(前年同期比164.4%)と増加しました。
(その他)
受注面では、海外子会社において、中国向けステンレス製造設備用機器や中国向け蓄熱式排ガス処理装置などの成約を得て、受注高は1,802百万円(前年同期比133.5%)と増加しました。売上面では、中国向け蓄熱式排ガス処理装置などを納入し、売上高は1,272百万円(前年同期比94.9%)となりました。
原価率の悪化により、営業利益は49百万円(前年同期比32.7%)に留まりました。
分野別の受注高、売上高、営業損益をまとめると以下のとおりであります。
なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。

	受注高 (百万円)	前年同期 増減率 (%)	売上高 (百万円)	前年同期 増減率 (%)	営業損益 (百万円)	前年同期 増減率 (%)
エネルギー分野	8,277	32.2	7,480	1.5	△401	-
情報・通信分野	442	176.3	820	36.1	△159	-
環境保全分野	1,012	△25.2	1,239	13.0	141	64.4
その他	1,802	33.5	1,272	△5.1	49	△67.3

②財政状態について
資産合計は受取手形、売掛金及び契約資産の減少などにより、前期末比2,962百万円減少の35,615百万円となりました。
負債合計は短期借入金の減少などにより、前期末比2,366百万円減少の14,418百万円となりました。
純資産合計は配当金の支払などにより、前期末比595百万円減少の21,196百万円となり、自己資本比率は59.2%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(資金)は、7,611百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
棚卸資産の増加1,164百万円等の資金の減少はありましたが、売上債権の減少4,967百万円等により、3,028百万円の資金の増加となりました。(前年同期は5,712百万円の資金の増加)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
無形固定資産の取得による支出156百万円等により、80百万円の資金の減少となりました。(前年同期は322百万円の資金の減少)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の減少2,000百万円等により、2,289百万円の資金の減少となりました。(前年同期は3,478百万円の資金の減少)
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は431百万円であります。