有価証券報告書-第82期(2023/04/01-2024/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況の概要及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な金利上昇やインフレーション、中国経済のスローダウンに加えて、中東情勢などの地政学的リスクの収束が見えない等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
一方で、新型コロナウイルスの感染症対策の緩和により経済活動の正常化が一層進むと共に、2050年の脱炭素社会の実現に向けた政府の成長戦略を受け、企業の設備投資も増加傾向が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは保有する豊富なエンジニアリングノウハウを駆使し、カーボンニュートラルに資するべく水素、アンモニア燃料の熱処理プロセスへの適用、及び熱処理プロセスの電化等の技術提案を行いました。加えて、EV向け電池、モータなどのキーパーツ製造プロセス用の熱処理設備、半導体関連の機能材熱処理設備に関連する独自技術に基づく営業活動に注力致しました。
更に、産業界におけるカーボンニュートラルやDXといったニーズに応えるため、2023年11月に「熱技術創造センター」を開設し、最新鋭設備による研究開発力の強化と社内外との開発共創の活性化を行い、顧客ニーズの多様化や製品ライフサイクルの変化に対し迅速に対応していく体制を整えました。
その結果、海外向け脱炭素型大型高輝焼鈍設備や機能材火炎内処理設備、グリーンエネルギー生成ロータリーキルン、国内向け連続ガス浸炭炉などの成約を得て、受注高は前期比119.3%の38,790百万円と増加しました。
売上面につきましては、国内鉄鋼向け省エネ型加熱炉、焼鈍炉や水素系ガス加熱装置などの工事が順調に進捗し、売上高は前期比104.7%の29,283百万円と増加しました。
利益面につきましては、調達コストダウン等に取り組み、営業利益は前期比112.8%の1,477百万円、経常利益は前期比108.9%の1,714百万円と増加しました。又、政策保有株式について、資本効率の観点から保有メリットが希薄した銘柄は縮減するという方針に基づき、保有する株式の一部を売却したことに伴う売却益により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比178.5%の2,197百万円と増加しました。
なお、第1四半期より、経営戦略推進の方向性と達成度をより明確にするために、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「エネルギー分野」「情報・通信分野」「環境保全分野」「その他」から、「熱処理事業」「プラント事業」「開発事業」「その他」に変更しております。前期比は、変更後の区分方法により作成した数値を使用しております。
(熱処理事業)
受注面では、国内向け半導体関連の機能材熱処理炉や高温炉、連続ガス浸炭炉、バッチタイプ熱処理炉などの成約を得て、受注高は18,922百万円(前期比105.2%)と増加しました。
売上面では、半導体関連の機能材熱処理炉や国内自動車向け無酸化設備、浸炭炉などの工事が進捗し、売上高は13,912百万円(前期比99.9%)となりました。
(プラント事業)
受注面では、海外向け脱炭素型大型高輝焼鈍設備や機能材火炎内処理設備、国内鉄鋼向け加熱炉改造工事などの成約を得て、受注高は13,949百万円(前期比131.7%)と増加しました。
売上面では、国内鉄鋼向け加熱炉や焼鈍炉、水素系ガス加熱装置などの工事が進捗し、売上高は11,207百万円(前期比101.8%)と増加しました。
(開発事業)
受注面では、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「グリーンイノベーション基金事業/製造分野における熱プロセスの脱炭素化」案件や、グリーンエネルギー生成ロータリーキルン、次世代電池用精密塗工装置などの成約を得て、受注高は3,527百万円(前期比216.0%)と大幅に増加しました。
売上面では、水素系ガス加熱装置などの工事の進捗や、炭素繊維製造用炭化炉などを納入し、売上高は1,896百万円(前期比186.3%)と大幅に増加しました。
(その他)
受注面では、海外子会社において、中国向けモータコア焼鈍炉や蓄熱式排ガス処理装置、半導体関連の大型ホットプレスなどの成約を得て、受注高は5,857百万円(前期比115.6%)と増加しました。
売上面では、中国向け焼鈍・焼準炉や真空熱処理炉などを納入し、売上高は5,458百万円(前期比113.7%)と増加しました。
受注高、売上高、営業利益、売上高営業利益率、自己資本利益率(ROE)の期初目標に対する実績は以下のとおりです。

	2024年3月期実績	期初目標	達成度(%)
受注高(百万円)	38,790	39,000	99.5
売上高(百万円)	29,283	34,000	86.1
営業利益(百万円)	1,477	1,900	77.7
売上高営業利益率(%)	5.0	5.6	89.3
自己資本利益率(%)	8.5	5.9	144.1

自己資本利益率が目標を上回った主な要因は、投資有価証券売却益の増加であります。
(2)財政状態の状況の概要及び分析・検討内容
資産合計は、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、投資有価証券の増加などにより、前期末比7,685百万円増加の48,863百万円となりました。
負債合計は、短期借入金の増加などにより、前期末比3,958百万円増加の21,094百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などにより、前期末比3,726百万円増加の27,768百万円となり、自己資本比率は56.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権及び契約資産の増加や仕入債務の減少により、891百万円の資金の減少となりました。(前期は2,500百万円の減少)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出はあったものの、投資有価証券の売却により、550百万円の資金が増加しました。(前期は63百万円の減少)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の増加により、2,451百万円の資金が増加しました。(前期は727百万円の減少)
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金及び設備・投融資資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローを財源とし、必要に応じ、金融機関からの借入を行うこととしております。また、資金の流動性を確保するため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
(4)生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
熱処理事業	13,912	99.9
プラント事業	11,207	101.8
開発事業	1,896	186.3
その他	5,458	113.7
相殺消去	△3,191	-
合計	29,283	104.7

(注) 金額は売上高により表示しております。
b.受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比(%)	受注残高(百万円)	前期比(%)
熱処理事業	18,922	105.2	14,707	132.7
プラント事業	13,949	131.7	12,624	126.1
開発事業	3,527	216.0	3,239	197.7
その他	5,857	115.6	4,740	180.7
相殺消去	△3,466	-	△998	-
合計	38,790	119.3	34,313	139.2

c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
熱処理事業	13,912	99.9
プラント事業	11,207	101.8
開発事業	1,896	186.3
その他	5,458	113.7
相殺消去	△3,191	-
合計	29,283	104.7

(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
JFEスチール㈱	3,712	13.3	3,211	11.0

(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。