四半期報告書-第81期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績について
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、個人消費が持ち直すなど経済活動正常化に向けた動きが見られました。また、2050年のカーボンニュートラルに向けた政府の成長戦略を受け、企業の設備投資には持ち直しの動きが続くことが期待されます。
一方で、世界的なインフレの進行やサプライチェーンの制約に伴う自動車生産の停滞に加え、エネルギー・資源価格の高止まりや急速な円安の進行などによる物価上昇により、景気を下押しするリスクも顕在化してまいりました。
このような事業環境のもと、当社グループは業績確保に向けた受注活動を展開しました。
その結果、国内鉄鋼向け能力増強・燃料転換改造工事や半導体関連の機能材熱処理炉、日系企業の海外工場向け熱処理炉増産投資などの成約を得て、受注高は前年同期比127.5%の13,546百万円と増加しました。
売上面につきましては、鉄鋼向け加熱炉改造工事や機械部品熱処理炉、北米向け粗材熱処理炉などの工事が進捗し、売上高は前年同期比97.5%の9,585百万円となりました。
利益面につきましては、売上高が低水準に留まったことから、営業損失692百万円(前年同期は321百万円の損失)、経常損失566百万円(前年同期は195百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失272百万円(前年同期は255百万円の損失)となりました。
各分野別の概況は次のとおりです。
(エネルギー分野)
受注面では、鉄鋼向け加熱炉改造工事や半導体部材熱処理炉、インドネシア向け機械部品熱処理炉などの成約を得て、受注高は11,918百万円(前年同期比144.0%)と増加しました。
売上面では鉄鋼向け加熱炉改造工事や機械部品熱処理炉のほか、メキシコ・米国向け機械部品熱処理炉などの工事が進捗し、売上高は7,787百万円(前年同期比104.1%)となりました。
原価率の悪化により、営業損益は616百万円の営業損失(前年同期は401百万円の営業損失)となりました。
(情報・通信分野)
受注面では、中国向け精密塗工装置の改造・予備品や、新型コータ販売促進のための受託テストなどの成約を得ましたが、新規大型案件なく、87百万円(前年同期比19.8%)となりました。また、売上面では台湾向け精密塗工装置移設の工事進捗など94百万円(前年同期比11.5%)に留まりました。
原価率の改善により、営業損益は140百万円の営業損失(前年同期は159百万円の営業損失)となり、19百万円改善しました。
(環境保全分野)
受注面では、国内外の環境規制強化に対応した蓄熱式排ガス処理装置などの成約を得て、894百万円(前年同期比88.3%)となりました。また売上面では蓄熱式排ガス処理装置などを納入し1,028百万円(前年同期比82.9%)となりました。
減収及び原価率の悪化により、営業利益は84百万円(前年同期比59.6%)に留まりました。
(その他)
受注面では、海外子会社において、中国向け機械部品熱処理炉や中国向け蓄熱式排ガス処理装置などの成約を得て、1,935百万円(前年同期比107.4%)となりました。また売上面では中国向けステンレス製造設備用機器などを納入し、1,643百万円(前年同期比129.2%)と増加しました。
原価率の悪化により、営業損益は57百万円の営業損失(前年同期は49百万円の営業利益)となりました。
分野別の受注高、売上高、営業損益をまとめると以下のとおりであります。
なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。

	受注高 (百万円)	前年同期 増減率 (%)	売上高 (百万円)	前年同期 増減率 (%)	営業損益 (百万円)	前年同期 増減率 (%)
エネルギー分野	11,918	44.0	7,787	4.1	△616	-
情報・通信分野	87	△80.2	94	△88.5	△140	-
環境保全分野	894	△11.7	1,028	△17.1	84	△40.4
その他	1,935	7.4	1,643	29.2	△57	-

②財政状態について
資産合計は現金及び預金や受取手形、売掛金及び契約資産の減少などにより、前期末比2,811百万円減少の35,330百万円となりました。
負債合計は買掛金の減少などにより、前期末比1,595百万円減少の13,334百万円となりました。
純資産合計は利益剰余金の減少などにより、前期末比1,216百万円減少の21,995百万円となり、自己資本比率は61.9%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(資金)は、8,912百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
仕入債務の減少1,208百万円等により、1,848百万円の資金の減少となりました。(前年同期は3,028百万円の資金の増加)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の売却による収入130百万円等により77百万円の資金の増加となりました。(前年同期は80百万円の資金の減少)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額537百万円等により、496百万円の資金の減少となりました。(前年同期は2,289百万円の資金の減少)
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は413百万円であります。