四半期報告書-第79期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響が残る中、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に収束が見えず、国内感染者の急増に伴い発出された緊急事態宣言により、経済活動が制限され、宣言解除後も輸出や生産が減少するなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような経営環境のもと、当社グループは出張制限や在宅勤務、時差出勤の実施など、感染症発生の未然防止に努めつつ、業績確保に向けた受注活動を展開し、電池関連高温熱処理設備や自動車部品熱処理設備改造工事などの成約を得ましたが、感染症拡大の影響による客先の設備投資抑制の動きや人の移動制限による営業活動の停滞などにより、受注高は前年同期比54.3%の3,289百万円に留まりました。
売上面につきましては、台湾向け省エネ型鉄鋼加熱炉や冷延鋼板連続焼鈍ライン改造工事などの工事が進捗しましたが、期初受注残高が少なかったことから、売上高も前年同期比71.0%の4,822百万円に留まりました。
利益面につきましては、減収により、営業損失274百万円(前年同期は125百万円の損失)、経常損失178百万円(前年同期は41百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失234百万円(前年同期は21百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。
資産合計は受取手形及び売掛金の減少などにより、前期末比3,041百万円減少の43,655百万円となりました。
負債合計は買掛金の減少などにより、前期末比2,505百万円減少の23,502百万円となりました。
純資産合計は利益剰余金の減少などにより、前期末比535百万円減少の20,152百万円となり、自己資本比率は45.9%となりました。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは目標とする経営指標について、中期的な経営指標は策定しておらず、単年度のみを策定することとしております。2021年3月期の目標とする経営指標につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響を見極めることができないことから、前有価証券報告書提出時点において策定できておりませんでした。
当第1四半期連結会計期間末において入手可能な情報及び予測に基づき策定した2021年3月期の目標とする経営指標は、受注高270億円、売上高255億円、営業利益△8億円であります。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は168百万円であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響が残る中、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に収束が見えず、国内感染者の急増に伴い発出された緊急事態宣言により、経済活動が制限され、宣言解除後も輸出や生産が減少するなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような経営環境のもと、当社グループは出張制限や在宅勤務、時差出勤の実施など、感染症発生の未然防止に努めつつ、業績確保に向けた受注活動を展開し、電池関連高温熱処理設備や自動車部品熱処理設備改造工事などの成約を得ましたが、感染症拡大の影響による客先の設備投資抑制の動きや人の移動制限による営業活動の停滞などにより、受注高は前年同期比54.3%の3,289百万円に留まりました。
売上面につきましては、台湾向け省エネ型鉄鋼加熱炉や冷延鋼板連続焼鈍ライン改造工事などの工事が進捗しましたが、期初受注残高が少なかったことから、売上高も前年同期比71.0%の4,822百万円に留まりました。
利益面につきましては、減収により、営業損失274百万円(前年同期は125百万円の損失)、経常損失178百万円(前年同期は41百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失234百万円(前年同期は21百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。
| 受注高 (百万円) | 前年同期 増減率 (%) | 売上高 (百万円) | 前年同期 増減率 (%) | 営業利益 (百万円) | 前年同期 増減率 (%) | |
| エネルギー分野 | 2,173 | △58.6 | 3,599 | △34.6 | △338 | - |
| 情報・通信分野 | 85 | △30.1 | 400 | 36.9 | △111 | - |
| 環境保全分野 | 1,053 | 95.8 | 497 | 17.4 | 28 | 120.2 |
| その他 | 537 | △8.5 | 770 | △28.6 | 103 | △9.9 |
資産合計は受取手形及び売掛金の減少などにより、前期末比3,041百万円減少の43,655百万円となりました。
負債合計は買掛金の減少などにより、前期末比2,505百万円減少の23,502百万円となりました。
純資産合計は利益剰余金の減少などにより、前期末比535百万円減少の20,152百万円となり、自己資本比率は45.9%となりました。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは目標とする経営指標について、中期的な経営指標は策定しておらず、単年度のみを策定することとしております。2021年3月期の目標とする経営指標につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響を見極めることができないことから、前有価証券報告書提出時点において策定できておりませんでした。
当第1四半期連結会計期間末において入手可能な情報及び予測に基づき策定した2021年3月期の目標とする経営指標は、受注高270億円、売上高255億円、営業利益△8億円であります。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は168百万円であります。