四半期報告書-第79期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績について
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期化する米中貿易摩擦の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に収束の兆しが見られない中、緊急事態宣言の解除を受けて、7月から徐々に経済活動が再開されました。一部の業界では生産、輸出に持ち直しの動きが見られましたが、企業の設備投資の動きは弱く、依然として厳しい状況が続きました。
このような経営環境のもと、当社グループはテレワークの活用や出張の抑制など、感染症発生の未然防止に努めつつ、業績確保に向けた受注活動を工夫し、中国向けステンレス製造設備や電池関連高温熱処理設備などの成約を得ましたが、需給バランスの変化によるお客様の設備投資やメンテナンス費の抑制方針、人の移動制限による営業活動停滞の影響は避けられず、受注高は前年同期比63.1%の7,819百万円に留まりました。
売上面につきましては、国内鉄鋼向け省エネ型加熱炉や台湾向け省エネ型鉄鋼加熱炉などの工事が進捗しましたが、期初受注残高が少なかったことから、売上高も前年同期比54.1%の9,557百万円に留まりました。
利益面につきましては、原価、経費の低減に努めたものの、大幅な減収の影響は払拭できず、営業損失508百万円(前年同期は777百万円の利益)、経常損失402百万円(前年同期は876百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失493百万円(前年同期は616百万円の利益)を余儀なくされました。
各分野別の概況は次のとおりです。
(エネルギー分野)
受注面では、中国向けステンレス製造設備や電池関連高温熱処理設備のほか、機械部品用真空浸炭設備などの成約を得ましたが、国内鉄鋼、自動車業界において設備投資の抑制が続き、受注高は6,262百万円(前年同期比66.3%)に留まりました。
一方、売上面では冷延鋼板連続焼鈍ライン改造工事を納入したほか、自動車部品熱処理設備やセラミックス部品高温熱処理設備などの工事が進捗しましたが、期初受注残高が少なく、売上高は7,370百万円(前年同期比49.3%)と大きく減少しました。
営業損益は、減収により494百万円の営業損失(前年同期は855百万円の営業利益)となりました。
(情報・通信分野)
受注面では、米中貿易摩擦の長期化に伴う顧客の設備投資計画の見直しに加え、政府の渡航制限により海外顧客との商談が停滞したことなどから、受注高は160百万円(前年同期比16.9%)と大きく減少しました。
また、売上面では、中国向けフレキシブルディスプレー関連精密塗工装置などを納入しましたが、期初受注残高が少なかったこともあり、売上高は602百万円(前年同期比77.2%)に留まりました。
営業損益は、減収により290百万円の営業損失(前年同期は294百万円の営業損失)となりました。
(環境保全分野)
受注面では、国内外の環境規制強化に対応した蓄熱式排ガス処理装置などの成約を得て、受注高は1,354百万円(前年同期比111.4%)と増加しました。売上面では、蓄熱式排ガス処理装置などを納入し、売上高は1,097百万円(前年同期比94.7%)となりました。
営業損益は、原価率の改善により85百万円の営業利益(前年同期比334.3%)となりました。
(その他)
受注面では、海外子会社において、中国向けモータコア焼鈍炉などの成約を得ましたが、1,349百万円(前年同期比73.6%)に留まりました。売上面では、中国向け蓄熱式排ガス処理装置などを納入しましたが、売上高は1,340百万円(前年同期比72.4%)に留まりました。
営業損益は、原価率の改善により151百万円の営業利益(前年同期比106.4%)となりました。
なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。
②財政状態について
資産合計は、受取手形及び売掛金の減少などにより、前期末比9,481百万円減少の37,215百万円となりました。
負債合計は買掛金や短期借入金の減少などにより、前期末比8,905百万円減少の17,103百万円となりました。
純資産合計は利益剰余金の減少などにより、前期末比576百万円減少の20,111百万円となり、自己資本比率は53.8%となりました
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(資金)は、10,512百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
仕入債務の減少5,419百万円等の資金の減少はありましたが、売上債権の減少12,893百万円等により、5,712百万円の資金の増加となりました。(前年同期は4,546百万円の資金の減少)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出187百万円等により、322百万円の資金の減少となりました。(前年同期は202百万円の資金の減少)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の減少3,200百万円等により、3,478百万円の資金の減少となりました。(前年同期は5,719百万円の資金の増加)
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は351百万円であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績について
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期化する米中貿易摩擦の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に収束の兆しが見られない中、緊急事態宣言の解除を受けて、7月から徐々に経済活動が再開されました。一部の業界では生産、輸出に持ち直しの動きが見られましたが、企業の設備投資の動きは弱く、依然として厳しい状況が続きました。
このような経営環境のもと、当社グループはテレワークの活用や出張の抑制など、感染症発生の未然防止に努めつつ、業績確保に向けた受注活動を工夫し、中国向けステンレス製造設備や電池関連高温熱処理設備などの成約を得ましたが、需給バランスの変化によるお客様の設備投資やメンテナンス費の抑制方針、人の移動制限による営業活動停滞の影響は避けられず、受注高は前年同期比63.1%の7,819百万円に留まりました。
売上面につきましては、国内鉄鋼向け省エネ型加熱炉や台湾向け省エネ型鉄鋼加熱炉などの工事が進捗しましたが、期初受注残高が少なかったことから、売上高も前年同期比54.1%の9,557百万円に留まりました。
利益面につきましては、原価、経費の低減に努めたものの、大幅な減収の影響は払拭できず、営業損失508百万円(前年同期は777百万円の利益)、経常損失402百万円(前年同期は876百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失493百万円(前年同期は616百万円の利益)を余儀なくされました。
各分野別の概況は次のとおりです。
(エネルギー分野)
受注面では、中国向けステンレス製造設備や電池関連高温熱処理設備のほか、機械部品用真空浸炭設備などの成約を得ましたが、国内鉄鋼、自動車業界において設備投資の抑制が続き、受注高は6,262百万円(前年同期比66.3%)に留まりました。
一方、売上面では冷延鋼板連続焼鈍ライン改造工事を納入したほか、自動車部品熱処理設備やセラミックス部品高温熱処理設備などの工事が進捗しましたが、期初受注残高が少なく、売上高は7,370百万円(前年同期比49.3%)と大きく減少しました。
営業損益は、減収により494百万円の営業損失(前年同期は855百万円の営業利益)となりました。
(情報・通信分野)
受注面では、米中貿易摩擦の長期化に伴う顧客の設備投資計画の見直しに加え、政府の渡航制限により海外顧客との商談が停滞したことなどから、受注高は160百万円(前年同期比16.9%)と大きく減少しました。
また、売上面では、中国向けフレキシブルディスプレー関連精密塗工装置などを納入しましたが、期初受注残高が少なかったこともあり、売上高は602百万円(前年同期比77.2%)に留まりました。
営業損益は、減収により290百万円の営業損失(前年同期は294百万円の営業損失)となりました。
(環境保全分野)
受注面では、国内外の環境規制強化に対応した蓄熱式排ガス処理装置などの成約を得て、受注高は1,354百万円(前年同期比111.4%)と増加しました。売上面では、蓄熱式排ガス処理装置などを納入し、売上高は1,097百万円(前年同期比94.7%)となりました。
営業損益は、原価率の改善により85百万円の営業利益(前年同期比334.3%)となりました。
(その他)
受注面では、海外子会社において、中国向けモータコア焼鈍炉などの成約を得ましたが、1,349百万円(前年同期比73.6%)に留まりました。売上面では、中国向け蓄熱式排ガス処理装置などを納入しましたが、売上高は1,340百万円(前年同期比72.4%)に留まりました。
営業損益は、原価率の改善により151百万円の営業利益(前年同期比106.4%)となりました。
なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。
②財政状態について
資産合計は、受取手形及び売掛金の減少などにより、前期末比9,481百万円減少の37,215百万円となりました。
負債合計は買掛金や短期借入金の減少などにより、前期末比8,905百万円減少の17,103百万円となりました。
純資産合計は利益剰余金の減少などにより、前期末比576百万円減少の20,111百万円となり、自己資本比率は53.8%となりました
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(資金)は、10,512百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
仕入債務の減少5,419百万円等の資金の減少はありましたが、売上債権の減少12,893百万円等により、5,712百万円の資金の増加となりました。(前年同期は4,546百万円の資金の減少)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出187百万円等により、322百万円の資金の減少となりました。(前年同期は202百万円の資金の減少)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の減少3,200百万円等により、3,478百万円の資金の減少となりました。(前年同期は5,719百万円の資金の増加)
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は351百万円であります。