四半期報告書-第80期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続きました。今後のワクチン接種の促進に伴い、経済活動が回復に向かうことが期待されるものの、変異ウイルスの流行による感染再拡大の兆しもみられ、先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは2050年までに温室効果ガスをゼロにするカーボンニュートラル(脱炭素)に資するべく、水素やアンモニアを利用する燃焼技術の開発を進めるとともに、業績確保に向けた受注活動を展開しました。その結果、インドネシア向け機械部品熱処理設備、中国向け液晶関連クリーンオーブンや国内向け電子デバイス用RSコータのほか、火力発電所用アンモニア燃焼研究開発などの成約を得て、受注高は前年同期比181.0%の5,954百万円と増加しました。
売上面につきましては、鉄鋼向け熱処理炉改造工事を納入したほか、中国向けフレキシブルディスプレー関連精密塗工装置や自動車部品熱処理設備などの工事が進捗し、売上高は前年同期比93.6%の4,511百万円となりました。
利益面につきましては、売上高が低水準に留まったことから、営業損失372百万円(前年同期は274百万円の損失)、経常損失259百万円(前年同期は178百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失 324百万円(前年同期は234百万円の損失)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は35百万円減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失はそれぞれ6百万円増加しております。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。
資産合計は受取手形、売掛金及び契約資産の減少などにより、前期末比1,209百万円減少の37,368百万円となりました。
負債合計は買掛金の減少などにより、前期末比274百万円減少の16,511百万円となりました。
純資産合計は利益剰余金の減少などにより、前期末比934百万円減少の20,857百万円となり、自己資本比率は55.5%となりました。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は211百万円であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続きました。今後のワクチン接種の促進に伴い、経済活動が回復に向かうことが期待されるものの、変異ウイルスの流行による感染再拡大の兆しもみられ、先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは2050年までに温室効果ガスをゼロにするカーボンニュートラル(脱炭素)に資するべく、水素やアンモニアを利用する燃焼技術の開発を進めるとともに、業績確保に向けた受注活動を展開しました。その結果、インドネシア向け機械部品熱処理設備、中国向け液晶関連クリーンオーブンや国内向け電子デバイス用RSコータのほか、火力発電所用アンモニア燃焼研究開発などの成約を得て、受注高は前年同期比181.0%の5,954百万円と増加しました。
売上面につきましては、鉄鋼向け熱処理炉改造工事を納入したほか、中国向けフレキシブルディスプレー関連精密塗工装置や自動車部品熱処理設備などの工事が進捗し、売上高は前年同期比93.6%の4,511百万円となりました。
利益面につきましては、売上高が低水準に留まったことから、営業損失372百万円(前年同期は274百万円の損失)、経常損失259百万円(前年同期は178百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失 324百万円(前年同期は234百万円の損失)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は35百万円減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失はそれぞれ6百万円増加しております。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。
| 受注高 (百万円) | 前年同期 増減率 (%) | 売上高 (百万円) | 前年同期 増減率 (%) | 営業利益 (百万円) | 前年同期 増減率 (%) | |
| エネルギー分野 | 4,631 | 113.1 | 2,950 | △18.0 | △543 | - |
| 情報・通信分野 | 357 | 319.2 | 473 | 18.2 | △90 | - |
| 環境保全分野 | 417 | △60.4 | 817 | 64.1 | 120 | 325.3 |
| その他 | 1,017 | 89.3 | 708 | △8.0 | 69 | △33.3 |
資産合計は受取手形、売掛金及び契約資産の減少などにより、前期末比1,209百万円減少の37,368百万円となりました。
負債合計は買掛金の減少などにより、前期末比274百万円減少の16,511百万円となりました。
純資産合計は利益剰余金の減少などにより、前期末比934百万円減少の20,857百万円となり、自己資本比率は55.5%となりました。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は211百万円であります。