有価証券報告書-第79期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況の概要及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症収束の兆しが見られないなか、一部の業界で徐々に経済活動再開の動きが見られたものの、秋口からの感染再拡大もあり、企業の設備投資の動きは弱く、厳しい状況が続きました。
このような経営環境のもと、当社グループは、テレワークやネット会議の活用に加え、出張の抑制など感染症発生の未然防止に努めつつ、業績確保に向けた受注活動を展開し、中国向けステンレス製造設備や中国向けフレキシブルディスプレー関連精密塗工装置などの成約を得て、受注高は前期比105.6%の25,328百万円となりました。
売上面につきましては、国内鉄鋼向け省エネ型加熱炉や国内鉄鋼向け排ガス処理装置などを納入するとともに、改造・メンテナンス案件の売上確保に注力しましたが、期初受注残高が少なかったことから、売上高は前期比64.9%の24,718百万円に留まりました。
利益面につきましては、大幅な減収のなか原価、経費の低減に努めた結果、当初の損失予想からは改善し、営業利益390百万円(前期比22.8%)、経常利益565百万円(前期比30.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益329百万円(前期比29.4%)となりました。
各分野別の概況は次のとおりです。なお、分野別の受注高及び売上高は、セグメント間取引相殺消去前の金額によっております。
(エネルギー分野)
受注面では、中国向けステンレス製造設備や自動車部品熱処理設備、土壌浄化熱処理設備などの成約を得て、受注高は18,436百万円(前期比106.8%)となりました。
売上面では、国内鉄鋼向け省エネ型加熱炉や排ガス処理装置などを納入したほか、電池関連高温熱処理設備などの工事が進捗しましたが、期初受注残高が少なく、売上高は18,990百万円(前期比59.8%)に留まりました。
営業損益は大幅な減収により、414百万円の営業利益(前期比23.4%)となりました。
(情報・通信分野)
受注面では、中国向けフレキシブルディスプレー関連精密塗工装置などの成約を得て、受注高は2,307百万円(前期比118.8%)となりました。
売上面では、中国向けフレキシブルディスプレー関連精密塗工装置などを納入しましたが、期初受注残高が少なかったこともあり、売上高は1,081百万円(前期比43.4%)に留まりました。
営業損益は大幅な減収により、572百万円の営業損失(前期は379百万円の営業損失)となりました。
(環境保全分野)
受注面では、国内外の環境規制強化に対応した蓄熱式排ガス処理装置などの成約を得て、受注高は2,560百万円(前期比103.7%)となりました。
売上面では、蓄熱式排ガス処理装置などの納入やメンテナンス案件の確保で、売上高は2,644百万円(前期比124.5%)と増加しました。
営業損益は増収により、201百万円の営業利益(前期比1,948.4%)となりました。
(その他)
受注面では、海外子会社において、中国向けモータコア焼鈍炉などの成約を得て、4,689百万円(前期比101.9%)となりました。
売上面では、中国向け蓄熱式排ガス処理装置などを納入し、売上高は4,323百万円(前期比108.9%)となりました。
営業損益は増収により319百万円の営業利益(前期比127.7%)となりました。
なお、受注高、売上高、営業利益、売上高営業利益率、自己資本利益率(ROE)の期初目標に対する実績は以下のとおりです。

	2021年3月期実績	期初目標	達成度(%)
受注高(百万円)	25,328	27,000	93.8
売上高(百万円)	24,718	25,500	96.9
営業利益(百万円)	390	△800	-
売上高営業利益率(%)	1.6	△3.1	-
自己資本利益率(%)	1.6	△3.9	-

営業利益、売上高営業利益率、自己資本利益率が目標を上回った主な要因は、利益率の改善及び経費の削減であります。
(2)財政状態の状況の概要及び分析・検討内容
資産合計は現金及び預金や受取手形及び売掛金の減少などにより、前期末比8,118百万円減少の38,577百万円とな
りました。
負債合計は買掛金や短期借入金の減少などにより、前期末比9,223百円減少の16,785百万円となりました。
純資産合計はその他有価証券評価差額金の増加などにより、前期末比1,104百万円増加の21,792百万円となり、自
己資本比率は56.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
仕入債務の減少による資金の減少5,513百万円はあったものの、売上債権の減少による資金の増加7,972百万円などにより、3,300百万円の資金の増加(前期は580万円の資金の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
研究開発設備などの有形固定資産の取得による支出264百万円や無形固定資産の取得による支出178百万円などにより、551百万円の資金の減少(前期は442百万円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の返済による資金の減少4,000百万円や配当金の支払460百万円などにより、4,481百万円の資金の減少(前期は4,510百万円の資金増加)となりました。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金及び設備・投融資資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローを財源とし、必要に応じ、金融機関からの借入を行うこととしております。また、資金の流動性を確保するため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
(4)生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
エネルギー分野	18,990	59.8
情報・通信分野	1,081	43.4
環境保全分野	2,644	124.5
その他	4,323	108.9
相殺消去	△2,320	-
合計	24,718	64.9

(注) 1 金額は売上高により表示しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比(%)	受注残高(百万円)	前期比(%)
エネルギー分野	18,436	106.8	12,482	95.8
情報・通信分野	2,307	118.8	1,950	269.3
環境保全分野	2,560	103.7	1,159	93.3
その他	4,689	101.9	3,030	114.9
相殺消去	△2,665	-	△766	-
合計	25,328	105.6	17,856	103.7

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
エネルギー分野	18,990	59.8
情報・通信分野	1,081	43.4
環境保全分野	2,644	124.5
その他	4,323	108.9
相殺消去	△2,320	-
合計	24,718	64.9

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。