- #1 会計方針に関する事項（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2021/06/24 14:25- #2 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、原則として事業の報告セグメントを単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
情報・通信分野につきましては、受注高の減少により収益性が悪化していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(123百万円)として特別損失に計上しています。その内訳は、建物及び構築物24百万円、機械装置及び運搬具69百万円、その他29百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
2021/06/24 14:25- #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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