有価証券報告書-第78期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(経営方針)
当社グループは「熱技術」を核として、エネルギーの有効活用や地球環境の保全などの社会的要請に的確に応えるとともに、情報・通信の高機能化など先端分野にも新しい価値を創造し、公正な企業活動を行い社会の発展に貢献することを、企業活動の基本理念としております。
また、株主や取引先、従業員などのすべてのステークホルダーの期待と信頼に応えるべく、確固たる事業基盤を確立し、収益力ある安定した企業体質を形成していくことが経営の基本方針であります。
(経営環境及び対処すべき課題)
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大に収束が見えず、景気回復には相当な期間を要するものと思われます。
当面は、ウイルス感染発生の未然防止に努めるため、出張を自粛し、在宅勤務を導入するなど、厳しい事業環境ではありますが、当社グループは、4月よりの新体制の下、省エネ、CO2削減、再生可能エネルギー関連設備などで持続可能な社会の実現に貢献すべく、技術力・開発力と人材育成の強化を進めてまいります。
また、製造業のものづくりに不可欠な「熱技術」を、環境、低炭素、省人化、AI・IoTの活用や自動車の電動化・軽量化といった社会の要請に合わせてさらに進化させるとともに、納入設備のライフサイクルに合わせたメンテナンス体制の拡充を継続し、収益基盤を構築してまいる所存です。
当社グループでは目標とする経営指標について、中期的な経営指標は策定しておらず、単年度のみを策定することとしておりますが、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響を見極めることができないことから、現時点において、2021年3月期の目標とする経営指標を策定できておりません。合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
(経営方針)
当社グループは「熱技術」を核として、エネルギーの有効活用や地球環境の保全などの社会的要請に的確に応えるとともに、情報・通信の高機能化など先端分野にも新しい価値を創造し、公正な企業活動を行い社会の発展に貢献することを、企業活動の基本理念としております。
また、株主や取引先、従業員などのすべてのステークホルダーの期待と信頼に応えるべく、確固たる事業基盤を確立し、収益力ある安定した企業体質を形成していくことが経営の基本方針であります。
(経営環境及び対処すべき課題)
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大に収束が見えず、景気回復には相当な期間を要するものと思われます。
当面は、ウイルス感染発生の未然防止に努めるため、出張を自粛し、在宅勤務を導入するなど、厳しい事業環境ではありますが、当社グループは、4月よりの新体制の下、省エネ、CO2削減、再生可能エネルギー関連設備などで持続可能な社会の実現に貢献すべく、技術力・開発力と人材育成の強化を進めてまいります。
また、製造業のものづくりに不可欠な「熱技術」を、環境、低炭素、省人化、AI・IoTの活用や自動車の電動化・軽量化といった社会の要請に合わせてさらに進化させるとともに、納入設備のライフサイクルに合わせたメンテナンス体制の拡充を継続し、収益基盤を構築してまいる所存です。
当社グループでは目標とする経営指標について、中期的な経営指標は策定しておらず、単年度のみを策定することとしておりますが、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響を見極めることができないことから、現時点において、2021年3月期の目標とする経営指標を策定できておりません。合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。