有価証券報告書-第83期(2024/04/01-2025/03/31)
※6 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として事業の報告セグメントを単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
開発事業セグメント内の商品開発部につきましては、将来の事業化を目指して活動しておりますが、短期的にはキャッシュの回収が見込み難いことから、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14百万円)として特別損失に計上しています。
その内訳は、機械装置及び運搬具13百万円、その他0百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 堺事業所(大阪府堺市) | 開発事業 | 機械装置及び運搬具等 |
当社グループは、原則として事業の報告セグメントを単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
開発事業セグメント内の商品開発部につきましては、将来の事業化を目指して活動しておりますが、短期的にはキャッシュの回収が見込み難いことから、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14百万円)として特別損失に計上しています。
その内訳は、機械装置及び運搬具13百万円、その他0百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして算定しております。