有価証券報告書-第79期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
① 繰延税金資産 83百万円
② 繰延税金負債 1,067百万円
(2) その他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去(3年)及び当連結会計年度の経営成績や納税状況等を総合的に勘案し、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項に従って、要件に基づき企業を分類しております。
その上で、主として当社は、翌期の課税所得の発生見込の範囲で繰延税金資産の回収可能性を判断しており、課税所得の発生見込に係る判断は、主要な仮定に該当すると判断しております。
翌期の課税所得は、受注状況等を勘案しております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
2 工事進行基準による売上高
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 4,683百万円(完成工事高に含む)
(2) その他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
一定の要件を充足する工事請負契約については、工事の進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に応じて収益を計上しております。工事の進捗度は、当連結会計年度までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しております(原価比例法)。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから継続的に見直しており、主要な仮定に該当すると判断しております。
工事完了までの見積総費用は、製品設備についての直接原価を対象とし、実行予算に基づいております。
実行予算については、外注先から入手した工事費等の見積金額や、過去実績を加味した原材料の購入価額水準等を勘案しております。
当該見積りについて、工事内容の変更や、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において計上される工事進行基準による売上高及び各段階損益の金額に影響を与える可能性があります。