有価証券報告書-第83期(2024/04/01-2025/03/31)

(2)戦略
日本政府の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」に基づき、温暖化への対応を成長の機会と捉えて、グリーン成長戦略を推進してまいります。化石燃料を熱源とする工業炉の需要減少、自動車EV化に伴う部品点数の減少等、工業炉業界全体として影響が見込まれますが、その一方で車載用モータ、電池などのEVに関係する部品や、水素・アンモニア燃焼、電化のニーズが高まるなか、リジェネバーナ、酸素富化燃焼機器等、省エネ型燃焼機器及び設備改修に対する設備投資も当面の間継続することが見込まれます。さらに、中長期的には石炭火力発電のアンモニア専焼バーナによるカーボンニュートラル化を目指した開発も進めてまいります。
当社が得意とする熱技術を核とした顧客ニーズに適合した技術・サービスを提供することにより、工場の効率化や環境負荷の低減に貢献することが出来ると考えております。加えて、当社が開発した水素・アンモニア燃焼、電化をはじめとするカーボンニュートラル技術やサービスを提供することで、顧客のCO2排出削減に大きく貢献することを目指します。
当社においては、事業継続の最大の危機をもたらすと考えられる南海トラフ巨大地震と津波、台風・豪雨による風水害ならびに大規模感染症を想定し、顧客への影響を最小化する事業継続計画(BCP)を推進し、リスクの低減に努めてまいります。

想定されるリスク		影響
移行リスク	脱炭素化に伴う原料等の高騰	コスト増加
	炭素税等の導入や環境に関する法令等の対応	事業コストの増加
	自動車のEV化(部品点数の減少)	市場の縮小
	石油、LNG等化石燃料を熱源とした工業炉需要の減少	工業炉市場の縮小
物理リスク	南海トラフ巨大地震と津波、台風、豪雨による風水害ならびに大規模感染症	堺事業所の稼働停止

想定される機会	影響(必要な対応)
車載モータ、電池等EV関連部品の需要増加	販売拡大(関連新規顧客の開拓)
省エネ型工業炉・設備への需要の増加	販売拡大(既存製品の新規改造と応用展開)
水素燃焼、アンモニア燃焼技術への需要の高まり	販売拡大(対応技術/製品の開発)
石炭火力発電のアンモニア燃焼によるカーボンニュートラル化への需要	販売拡大(対応技術/製品の開発)

人材の育成及び社内環境整備に関しては、当社では多様な発想や視点、そして価値観を持った人材の採用を重視しております。性別、国籍、キャリアにおいて幅広く優秀な人材を積極的に受け入れ、これらの人材がより活躍できる人事制度や職場環境を整備してまいります。業種柄、これまで管理職を含む女性社員の割合は低かったものの、今後多様性の確保は極めて重要ととらえ、女性の新卒採用割合を増やし、社員全体における女性社員割合を増やしてまいります。また、在籍女性社員からの積極的な管理職登用を行っていき、加えて外国人管理職の比率についても今後向上を目指してまいります。