淺沼組（1852）の引当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
退職給付費用	120	142
貸倒引当金繰入額	439	125
賃借料	1,271	1,325

2026/06/18 15:58

#2 事業等のリスク

② 訴訟に関わるリスク
当社グループは事業活動に関して各種の訴訟に巻き込まれるおそれがあり、係争中の事案においては、当社グループの主張や予測と相違する結果となった場合には、追加的な支出や引当金の計上により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) IT(情報システム)、顧客情報の取り扱いに関わるリスク

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#3 会計方針に関する事項（連結）

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

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#4 工事損失引当金繰入額の注記（連結）

※2 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

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#5 引当金明細表（連結）

倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の洗替による戻入額14百万円であります。
2 工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。2026/06/18 15:58

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	381百万円	291百万円
完成工事補償引当金	218	208
販売用不動産評価損	16	-
工事損失引当金	23	41
退職給付引当金	738	1,288
減損損失	463	463

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	381百万円	291百万円
完成工事補償引当金	218	208
棚卸資産評価損	16	-
工事損失引当金	23	41
退職給付に係る負債	775	1,124

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/18 15:58

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金

2026/06/18 15:58