完成工事補償引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 5億8100万
- 2009年3月31日 +6.37%
- 6億1800万
- 2010年3月31日 +9.87%
- 6億7900万
- 2011年3月31日 -11.78%
- 5億9900万
- 2012年3月31日 +29.88%
- 7億7800万
- 2013年3月31日 +6.17%
- 8億2600万
- 2014年3月31日 +17.43%
- 9億7000万
- 2015年3月31日 -29.07%
- 6億8800万
- 2016年3月31日 -1.16%
- 6億8000万
- 2017年3月31日 -33.82%
- 4億5000万
- 2018年3月31日 +18.22%
- 5億3200万
- 2019年3月31日 -5.83%
- 5億100万
- 2020年3月31日 +17.76%
- 5億9000万
- 2021年3月31日 -7.97%
- 5億4300万
- 2022年3月31日 -1.47%
- 5億3500万
- 2023年3月31日 +7.1%
- 5億7300万
- 2024年3月31日 +7.16%
- 6億1400万
個別
- 2008年3月31日
- 5億8100万
- 2009年3月31日 +6.37%
- 6億1800万
- 2010年3月31日 +9.87%
- 6億7900万
- 2011年3月31日 -11.78%
- 5億9900万
- 2012年3月31日 +29.88%
- 7億7800万
- 2013年3月31日 +6.17%
- 8億2600万
- 2014年3月31日 +17.43%
- 9億7000万
- 2015年3月31日 -29.07%
- 6億8800万
- 2016年3月31日 -1.16%
- 6億8000万
- 2017年3月31日 -33.82%
- 4億5000万
- 2018年3月31日 +18.22%
- 5億3200万
- 2019年3月31日 -5.83%
- 5億100万
- 2020年3月31日 +17.76%
- 5億9000万
- 2021年3月31日 -7.97%
- 5億4300万
- 2022年3月31日 -1.47%
- 5億3500万
- 2023年3月31日 +7.1%
- 5億7300万
- 2024年3月31日 +7.16%
- 6億1400万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2024/06/28 11:13
完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の補修見積額を算定し、計上しております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/28 11:13
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 貸倒引当金 160百万円 188百万円 完成工事補償引当金 174 186 販売用不動産評価損 15 15
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/28 11:13
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 貸倒引当金 160百万円 188百万円 完成工事補償引当金 174 186 棚卸資産評価損 15 15