純資産
連結
- 2013年3月31日
- 86億7200万
- 2014年3月31日 -2.2%
- 84億8100万
- 2015年3月31日 +60.95%
- 136億5000万
個別
- 2013年3月31日
- 84億500万
- 2014年3月31日 +20.54%
- 101億3100万
- 2015年3月31日 +43.64%
- 145億5200万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が429百万円減少し、繰越利益剰余金が429百万円増加している。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微である。2015/06/29 10:40
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が5.64円増加している。 - #2 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2015/06/29 10:40
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1) 財政状態2015/06/29 10:40
当連結会計年度末における財政状態は、未収入金が増加したものの、工事代金の回収が進んだことによる受取手形、完成工事未収入金の減少により、総資産が前連結会計年度末より21億9千7百万円減少し、1,041億4千3百万円となった。負債については、未成工事受入金の減少により、前連結会計年度末より73億6千6百万円減少し、904億9千3百万円となった。また、純資産については、当期純利益の計上及び、「退職給付に関する会計基準等の適用」に伴う期首増加額により利益剰余金が32億2千2百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が12億3千8百万円増加したことなどにより136億5千万円となった。
その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末より5.1%増加し13.0%となり、1株当たり純資産については前連結会計年度末より67円77銭増加し、178円13銭となった。 - #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2015/06/29 10:40
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/29 10:40
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 110.36円 178.13円 1株当たり当期純利益 23.13円 36.71円
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が5.64円増加している。