#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 セグメント利益の調整額△4,960百万円には、セグメント間取引消去△11百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△4,949百万円が含まれている。全社費用は主に事業セグメントに帰属しない一般管理費である。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
4 当社グループにおいて、資産、負債及びその他の項目の各事業セグメントへの配分は行っていない。
2015/06/29 10:40
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額△5,216百万円には、セグメント間取引消去△2百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△5,214百万円が含まれている。全社費用は主に事業セグメントに帰属しない一般管理費である。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
4 当社グループにおいて、資産、負債及びその他の項目の各事業セグメントへの配分は行っていない。2015/06/29 10:40
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が429百万円減少し、繰越利益剰余金が429百万円増加している。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微である。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が5.64円増加している。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が429百万円減少し、利益剰余金が429百万円増加している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。
2015/06/29 10:40
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成に用いた会計処理基準と概ね同一である。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
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#6 対処すべき課題（連結）: ○基本方針
「外部環境に的確に対応し、安定した業績を継続し、営業利益20億円以上を常に確保する」
◇重点施策(4つの柱)
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#7 業績等の概要: このような環境の下、当社グループの当連結会計年度の受注高は1,184億3千8百万円となり、前連結会計年度比6.6%の減少となった。また、売上高は1,268億3千7百万円となり、前連結会計年度比6.9%の減少となった。
損益に関しては、売上総利益が79億5千6百万円(前連結会計年度比22.8%増)となった。営業利益は、26億8百万円(前連結会計年度比85.8%増)、経常利益については、23億3千8百万円(前連結会計年度比128.7%増)となった。当期純利益については、27億9千3百万円(前連結会計年度比58.7%増)となった。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
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